天木直人の公式ブログ

【バックナンバー】2005-04-27

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この国の違憲訴訟
 26日、東京地裁で違憲訴訟の判決が下された。小泉首相や石原都知事の靖国参拝を違憲とする訴訟に、東京地裁の柴田寛之裁判長は「訴えの利益がない」として門前払いをした。憲法判断を回避したのだ。
 27日の毎日新聞の報道によれば、全国6地裁で起こされた靖国訴訟はこれで1審判決が出揃ったという。福岡地裁判決(04年4月)が「宗教的活動にあたる」として違憲と判断した以外、裁判長はすべて憲法判断を放棄した。
判決について小泉首相は26日夕官邸で記者団から質問され、「裁判にされるような問題じゃないと思うんですけどね」と語った。石原都知事は、「判決は極めて当然。差し止めを求める事自体がおかしい」とのコメントを発表した。
 違憲訴訟については、靖国参拝と並んで自衛隊のイラク派遣違憲訴訟が全国で行われている。私も名古屋訴訟の原告の一人に名を連ねている。北海道の箕輪元自民党衆議院議員の違憲訴訟も何度か傍聴した。憲法を少しでも学んだ者ならば自衛隊のイラク派遣が違憲であることはわかるはずだ。しかし裁判官はここでも正面から違憲審査をしようとはしない。やはり「訴えの利益がない」として門前払いに違いない。
 この国の司法はどうなっているのか。これほどまでに政治に屈していいのだろうか。裁判官は出世に目がくらんだ官僚に成り下がっている。「法の支配」の崇高さから目をそむけている。どのような権力者であっても法の前には平等である。法を犯せば等しく裁かれなければならない。なぜこの民主主義の基本を大切にしないのか。何のために法曹を志したのか。
 違憲訴訟は続けよう。裁判官が権力を裁く事が出来なくても、我々が彼らを裁くのだ。「法の支配」を無視する者は、「法の支配」によって必ず仕返しを受けるようにしなければならない。
 シーファー駐日大使について
 26日の日経新聞、「ニュース なるほど」で、編集委員の春原剛氏がシェーファー駐日大使について、次のように書いている。
 すなわち、日米関係についてアーミテージ前国務副長官に頼りすぎていたブッシュ大統領は、二期目において対日外交の「直轄」を意識し、より自分流を押し出そうと親友をかつぎだした。政府内で知日派人脈が先き細る中で、彼はいわば最後の切り札である・・・と。
 買いかぶりもいいとこだ。彼の前任地は豪州である。米国にとって豪州は存在しないも同然の国だ。米国の言う事を何でも聞く国だ。駐豪州大使の頃の彼の評判は悪かったらしい。ブッシュ大統領の意向を100%押し付けようとしたからだ。外交なんてものはシェーファーの頭にはおよそないのだろう。ただブッシュに命ぜられるままにそれを伝えるだけだ。日本はまさにブッシュにとって豪州並みに見られているということだ。あるいはそれ以下に見られているかもしれない。
こんな大使が派遣される真の原因は日本のせいだ。戦後60年もの間、これほど米国との関係を重視してきた日本にとって、親日、知日の米国人脈をつくれなかった日本の政治家、官僚の貧困さを示すものだ。その一方で米国の有力な人物にとって日本は魅力のない国ということだ。喜んで日本に来るという人物がいないということなのだ。シェーファーはブッシュに頼み込まれて日本に来たに過ぎないのだ。彼は日本に溶け込もうとしないのではないか。日本を理解しようとしないのではないか。なぜならば彼の仕事はブッシュの要求を伝えるだけであるからだ。もちろんブッシュとともに去っていく男だ。
GMを助けるトヨタ
トヨタの奥田会長がまたしても大胆な発言をした。米国自動車業界の不振が再びトヨタ叩きに向かうことを恐れ、25日の記者会見でこう述べたという(26日毎日新聞)。
「GMを含め、米自動車業界を憂慮している。自動車は米国の象徴的産業なので、日本も対応を考えないといけない」。まるで米国の大統領が言っているようだ。しかもそのあとに続くセリフがふるっている。
「値段をいじるとか、多少息つく時間を与えることは大事だと思っている」
つまり北米市場での人為的な値上げを行い、自らの価格競争力を減じて、米国車の売り上げが伸びるように助けると言っているのだ。
トヨタの思惑は勿論ある。多少は利益を減らしても、日本たたきが起きて米国の市場を失うよりは得だということだ。収益を上げているトヨタにとっては、その程度の利益の移転はたやすい事だと言っているのだ。しかしその利益はどこから来ているというのか。我々消費者が高い値段で買っているからではないのか。米国に利益を与えるくらいなら、国内価格を下げてまず日本の消費者に利益を還元すべきではないのか。
27日の日経新聞にホンダの雨宮福社長の言葉が載っていた。
「(価格設定は)顧客や市場を見ながら決めていくもの。顧客を無視して、支援的な意味合いの値上げなど考えられない・・・独禁法をどう考えているのか」 
痛烈な皮肉である。こちらのほうが経団連会長奥田の言葉よりまともだ。
韓国が見せた対米自主外交
 少し前のことになるが、16日の毎日新聞で、「韓国政府が米国に対し、北朝鮮の異常事態を想定した米韓合同作戦計画の作成中止を求めた」という記事があった。「韓国の主権行為に重大な制約をきたしかねない」という理由から反対したという。
 今度は財政支援の減額だ。27日の産経新聞に、「在韓米軍に対する防衛費負担額を対2004年比で8.9%減らした」という記事が載っていた。即ち、2005年は日本円で約680億円に減額するという。この額は2006年も同額である。最終的に米が譲歩したという。
 この記事を読んでつくづく韓国が羨ましく思えた。ひるがえって日本はどうだ。沖縄の在日米軍削減一つ米国に要求できないでいる。思いやり予算についてはスズメの涙ほどの削減しかできず、韓国の10倍ほどの負担を続けている。
 在外米軍が世界的に縮小される中で、日本だけが米軍機能の強化の負担を背負い続けている。
核拡散防止条約の再検討会議
 核拡散防止条約の再検討会議が5月2日からニューヨークで開かれる。そもそも核不拡散防止条約は有効に機能しているのか。そう思って各紙の記事を読んでみたら、案の定、今回の会議でも議題が未だに決まらないほど行き詰まっているという。
 そもそも1968年に調印された核拡散防止条約は、「既に核保有国であった米、英、仏、ロシア、中国の核保有を認め、その他の国の核保有を厳禁するのと引き換えに、核保有国に核軍縮を求める」というものである。
 しかし今はその双方が崩れている。核保有国の核軍縮は進むどころか強化されている。米ブッシュ政権は新型小型核を開発しようとし、ロシアは新型核ミサイルの実戦配備を昨年表明した。一方、核不拡散の面でも、核兵器開発疑惑が取りざたされるイラン、脱退を宣言し核保有宣言をした北朝鮮など。事態は深刻だ。
そんな折から27日の読売新聞は、米国が今度の会議において、「核拡散防止条約は、核保有国の核研究開発や生産、近代化を停止する事を想定していない」という驚くべき立場を表明する方針であると報じている。これはもう核軍縮の否定である。
 唯一の被爆国である日本は今度の再検討会議にどう臨むのか。このような米国の新型小型核のあからさまな開発宣言に対して、会議の場で堂々と反対する事が出来なければ、被爆国の責任は果たせない。
週刊新潮の三つの記事
 週刊新潮の5月5・12日ゴールデンウィーク特大号に、興味深い記事を三つ見つけた。
 私が評価するのは、小泉首相と西武・堤義明氏との「汚れた選挙癒着」という仰天記事だ。堤氏の逮捕の時にプリンスホテルばかりを公費で利用する小泉首相の疑惑がマスコミで取り上げられた。その時小泉首相は西武グループとの関係を聞かれ「何もない」と他人事のように話していた。あれから2ヶ月、世間は堤逮捕劇を忘れ去ろうとしている。しかし週刊新潮のこの記事は見逃さなかった。
 小泉首相が地盤とする神奈川県横須賀市の選挙で、横須賀プリンスホテルの従業員が総出で応援してきたという。ポスター貼りに始まって、電話による投票勧誘、選挙カーに乗って手を振り、立会演説でサクラ役をやる。あらゆる選挙運動をホテルの従業員数十名が総選挙のたびに行ってきたというのだ。しかもこの経費はすべてホテル側から従業員の給与で支払われてきた。労力の無償提供は公職選挙法によれば収支報告書に記載されなくてはならない。しかし記載は全くなされていない。専門家に聞くまでもなく法律違反である。
 もう一つの記事も評価できるスクープ記事だ。すなわち昨年10月31日にイラクで首を切り落とされた香田さんの実行犯が逮捕され、アブグレイブ刑務所に収容されていたという仰天記事だ。驚くべきことは米国側から、「要員を派遣するなら尋問を許可する」との通報が日本側になされていたということだ。それにもかかわらず、アブグレイブ刑務所に職員を派遣する事を恐れた外務省はこれを断り、しかも遺族にも伝えずに隠蔽したというのだ。公務より身の安全が第一ということだ。これが事実だとしたら驚くべき職務放棄だ。国民や遺族に対する裏切りだ。
 これら二つの記事とくらべて三つ目の記事はくだらない。それは外務省告発本を出した元外交官の悪口を書いた記事だ。元北東アジア課の課長補佐であったキャリア外交官原田武夫氏は、「日本外交は敗れた」と失望し、外務省を辞めて「北朝鮮外交の真実」という告発本を出版した。
この本は外務官僚が拉致交渉でいかにいい加減な仕事をしていたかを白日の下に暴いた本だ。さぞかし外務省は原田氏を憎らしいと思っているのだろう。原田氏が英雄になってはたまらない。そこでその原田氏を徹底的にこき下ろそうと謀略をめぐらしたのだ。内部情報をリークして本人を貶めるのだ。あいつのいう事を信用するなと言いふらすのだ。姑息な外務官僚がよく使う手である。鈴木宗男議員の時と同じだ。内部情報をわざとメディアにリークして書かせるのだ。しかもその悪口は、韓国語がしゃべれなかったとか、残業をせずにタレントと遊んでいたとか、小沢一郎に接近して政治家デビューを目論んでいるとか、どうでもいいことばかりだ。
官僚からこんな情報をもらって喜んで悪口を書く記者はどこのどいつだ。官僚の組織防衛や保身の片棒を担ぐなんて、ジャーナリストの風上にも置けないつまらない記者だ。
 横領した金は全額返済させるのが当然だろう
 27日の読売新聞に、財務省が2002年―2005年度の4年間にわたり実際に存在しない研究会の開催費や委員の謝金などの名目で、計約1億円を不正計上していたことが報じられていた。ついこの間は経済産業省資源エネルギー庁が億単位の広報費を流用している疑惑が報道されたばかりだ(22日読売新聞)。
 外務省の機密費流用や警察の裏金があれほど批判されたにもかかわらず、そして社会保険庁の無駄遣いが国民を怒らせたというのに、官僚の公金流用は後をたたない。しかも各省の予算を預かる財務省自身が不正をしているのだ。何故こんなことになるのか。
 その理由は簡単だ。いくら悪いことをしても正当に罰せられないからだ。詫びればすむとタカをくくっているのだ。せいぜい給与の一部を減俸という形で返せば文句はあるかと思っているからだ。少なくとも使った分は全額返納させよ。それは当たり前の事だろう。その当たり前のことを実行すれば直ちに不正は止むに違いない。
使った金を返せないからだ。返させることが初めからわかっていたら流用しないようになる。信賞必罰、この当たり前の事が官僚に適用されず、甘やかされ続けるから、いつまでたっても悪事が終わらなのだ。
 
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