天木直人の公式ブログ

【バックナンバー】2005-06-23

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がんばれ町工場
 次の文章をまず読んでいただきたい。
「 大企業の社長がホテルのレストランで食事を楽しんでいる時、中小企業の社長は故障した機械の修理に奮闘している。
大企業の社長が幹部を相手に自慢話をしている時、中小企業の社長は元暴走族の新入社員に客への挨拶の仕方を教えている。
大企業の社長が有能な幹部の説明をうつらうつら聞いて(どうせ誰かが何とかするだろうと思って)いる時に、中小企業の社長は顧客の接待方法を考えている。
大企業の社長が大銀行の頭取と銀座で飲んでいる時に、中小企業の社長は翌日会う若い銀行員をどう騙したら良いかと考えている。
かくのごとく中小企業の社長は、毎日毎日、命をかけ、全財産をかけて闘っている。従業員とその家族の生活を守るため、献身的な努力を続けている・・・」
 これは6月21日の読売新聞夕刊に載っていた、政策研究大学院大学の橋本久義教授の文章である。
 私は中小企業の社長がすべてこの文章のように立派だとは、勿論、思わない。大企業の社長の中にも、よく働く人もいるだろう。しかしである。ここに誇張して書かれている風景こそ、失われた十数年からいつまでたっても抜け出せない日本の現状を物語っているのではないのか。
 実業家であり政治家でもあった永野護は、終戦直後の広島で、日本が敗れたのは単に武力ばかりではなかったと講演をした。その講演録は、「敗戦真相記」(バジリコ社)と題して本にまとめられているが、その中にこういうくだりがある。
 「・・・アメリカの進駐軍が入ってきて、日本の官庁と交渉して最も驚いたことは、日本の官吏が上になるほど物を知らない、(これは)アメリカでは上役ということはそれだけ下役よりも担当の仕事に通暁していた証拠で、ある局に行って、一番物を知っている人といえば、局長だということが(アメリカでは)当然の常識なのですが、わが国の官庁においては、まさにその正反対である。  日本の局長は殆ど何もしらない。課長はぼんやり知っている。事務官はあらかた知っているけれども、細かい事は属僚に聞かなければわからない、という状態で、地位が上になるほど勉強していない。大臣に至っては、むしろ仕事を知らざるをもって得意とするがごとき現象すらある。これにはさすがに進駐軍も唖然としたらしい・・・」
 昔から日本では、偉くなるほど仕事をしない。責任を取らない。そのくせ権力を振りかざすということだ。この変わらない日本的体質こそ、いつまでたっても「失われた日本」を取り戻せない原因ではないのか。取り戻せないどころかますます日本を破滅の方向に追いやっているのではないか。何も出来ない小泉首相に5年間も権力を与え続けて平気でいられるのではないのか。
 日本は変わらなければならない。額に汗をして真面目に働くものが正当な評価を与えられ主役になるような社会に。仕事をしないもの、できないものに大きな顔をさせない、悪事を行えば責任を取らせる、そういう、当たり前の、まっとうな社会に日本は変わらなければ、日本はますます萎縮していく。強者と弱者の距離がますます開いていく。すさんだ社会になっていく。
 「小泉メルマガ」をめぐる報道の愚
 かれこれ10日ほど前の報道になろうか。小泉首相のメールマガジンの登録者数が凋落の一途だという記事があった。02年1月に227万人に達した登録者数は、創刊4年を迎えて3割減の162万人となっているという。しかしむしろ今なお162万人もの国民が「小泉メルマガ」なるものを見ていることのほうが私には驚きである。官僚が小泉首相の為に書く広報、宣伝の作文など何の価値もない。まじめに読む方がどうかしているのだ。
 そう思っていたら、23日の各紙がいっせいに小泉メルマガのちょうちん記事を書いていた。どうせ飯島秘書官あたりにドーカツされて書かされているのであろう。その内容はおよそ報道に値しないものだ。たとえば「浴室テレビにご満悦」と題した産経新聞の報道はこうだ。
 ・・・小泉首相は23日配信の小泉内閣メールマガジンのインタビューで、4月末に入居した新首相公邸について、「いいのは風呂場にテレビがあることだ」などと紹介、新公邸での快適な暮らしぶりを披露した。もっとも入浴は「三、四分で出ちゃう。ニュースの時間に入ると、終わるまで五分か十分くらい」ともっぱらカラスの行水。ストレス解消法は「音楽が一番。分野は様々」、「国会の答弁資料、想定問答集を読むとよく寝られるんですよ」と熟睡の秘訣も明かした。最後に首相は「『小泉総理のメルマガみた?』と家族や友達の話題にして欲しい」と訴えた・・・
 こんな記事を新聞に真面目に書いているお前ら、アホか。
 小泉ファンはIQが低い奴らばかり?
 
郵政民営化法案の広報資料の発注をめぐって竹中大臣が窮地に立たされている。民主党が追究しているように、設立されたばかりの実績のない会社に1億数千万円の広報誌資料作成を、随意契約によって、発注したとすれば、そしてその会社のオーナーが竹中大臣の知人であることが事実であれば、これはもう立派な犯罪である。契約日付を作為的に書き換えて辻褄を合わせるなど竹中サイドに不明な動きが見られることもこの事件の怪しさを感じさせる。
民主党がどこまで本気でこの問題を追究していくのか。終盤国会の一つの焦点ではある。しかしそのことよりも興味ある話を私は23日朝の「みのもんた」のニュース番組で知った。民主党の原口一博衆院議員が、広報資料の一部らしい文書を紹介し、その中で、郵政民営化の広報は、難しいことは理解できない知能指数(IQ)の低い国民を対象に行うべし、とする広報戦略の内幕を暴露したのだ。さすがの解説者たちもこれを知って呆れていた。みのもんたも怒っていた。
これこそがまさに電通が振付けている小泉パフォーマンス内閣の実態なのだ。すなわち小泉首相を支持し続ける50%の国民はバカであり、そのバカどもを、バカな振る舞いをして騙し続けることこそ政権維持の戦略であると、小泉首相の取り巻きは内輪で論じ、笑っているのだ。これを知ってなお小泉首相を支持するものは救いようのないバカだ。
そういえば昨年11月の米国大統領選挙の投票パターンに関する報道の中で、ブッシュ大統領を支持した国民とケリー候補を支持した国民との間に、明確なIQの差が見られたという報道があった。どの国も、政治家の成功の秘訣は、いかにおろかな国民を相手に騙し込むかである。国民は賢くならなければならない。
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