天木直人の公式ブログ

【バックナンバー】2005-09-24

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商店街を陸上自衛隊が武装行進
 もう一週間ほどまえの出来事になってしまったが、9月18日の朝日新聞でこんなことが白昼に堂々と行われていることを知って驚いた。長崎県佐世保市の中心地にあるアーケード街を、自動小銃や軽機関銃を手にした迷彩服の陸上自衛隊員240名がパレードしたというのだ。佐世保市にある相浦駐屯地の創立記念行事だという。四年前から始められたが商店街に入って武装行進をしたのは今回が初めてという。こんなことが許される世の中になりつつあるということだ。
佐世保市当局は「市民の理解もひろがり、商店街も歓迎している」と武装行進や観閲台設置を認めたという。佐世保市長とはどんな市長なのだろう。
 「市の経済にとっても自衛隊は大切な相手。商店街で銃を持つことにも特に抵抗はない」と平然とうそぶく商店会連合会長の竹本慶三さん(55)なる人は一体どういう人なのか。ここまで日本人は、日本の社会は、戦争を本業とする自衛隊に無頓着になってしまったのか。
 そう思っていたら9月23日の朝日新聞投書欄に、東京都狛江市の無職関口昭子さんという人が、「・・・こうやって市民の生活に軍隊や武器が入り込み、慣らされていくのではないか・・・市民が気づかないうちにある日突然『戦闘状態に入れり』とならないだろうか・・・」と懸念を述べている。当然の思いである。
 それにしても総選挙でにわか政治家になった国会議員の、同じような顔ぶれの連中の動向を、まるで芸能記事のように垂れ流す政治記者たちが、このような出来事を一切取り上げないところに、この国のメディアの劣化と責任のなさを実感する。
 駐留米軍に基地使用料の増額を求めたキルギス大統領
 9月23日の毎日新聞の記事に注目した。中央アジアにキルギスという国がある。この国のバキエフ大統領が、米軍に提供している首都ビシケクの国際空港の基地使用料を増額要求したというのだ。
 米軍は01年9月の米同時多発テロ後、アフガン戦争の支援基地としてキルギスとウズベキスタンに駐留を始めたということであるが、基地使用料なるものを米国から徴収している国があると知って驚いた。それに加えて「米国と01年に結んだ基地使用条件(年間約5000万ドル)はわが国にとって不都合だ」と言って増額要求をしたバキエフ大統領の対応に驚いた。
 しかしよく考えてみればこれは当然のことなのだ。米国の占領から60年もの歳月が経過し、しかも冷戦が終わって十数年もたつというのに、何の疑問も躊躇いもなく日本国中の一等地を米軍に差出し続けるにわが国の政府、おまけに「思いやり予算」と称して財政困難にもかかわらず経費負担まで膨れ上がらせて行った日本政府、そしてそれに疑問も反発も抱かない国民、これこそ異常ではないのか。あまりにも米国に従順過ぎるのではないか。冷笑して済ませられる問題ではない。
 米軍再編問題から目を離すな
 この国が直面している最大の問題は、今後急速に進められようとしている日米軍事同盟をどう考えるかということである。憲法問題も平和問題も、つまるところは戦争国家になってしまったブッシュ政権との関係をどう進めていくかに突き当たる。日米軍事同盟関係を放置しておきながら、憲法改正や平和問題を論じたところで不毛である。
ところがこの日米安保問題については、事柄が深刻なのか、安全保障論議は難しいと錯覚しているのか、それとも共産党的とみなされることを嫌うのか、誰も正面から議論しない。
しかしよく考えてみるがいい。この問題は、特殊な問題でも、イデオロギーの問題でも、何でもない。安全から始まって、我々の財政問題、社会問題、さらには心理面にまでも深い影響を与え続けてきた、戦後の日本の最大の問題なのである。60年代の国論を二分した安保論争はどこに行ってしまったのか。
日米軍事協力を重視する前原氏が民主党代表になった今、日米安保体制を堅持、強化していくことしか日本の将来の政治的選択はないかのようだ。しかしそれでよいはずはない。
自民、民主の日米軍事同盟優先の考えに対立した、日米経済、友好協力関係重視の対立軸を鮮明にする第三政党こそ、今早急に望まれるのである。しかもその政党は共産党や社民党といった過去のイデオロギー政党の寄せ集めでは国民の支持を得られない。保守や革新といったイデオロギーを超え、幅広い一般国民の声を代弁する新たな政党でなくてはならないと思う。そうでなければ政治的な広がりと力強さを期待できない。
私がこのようなことを言い出すのは、9月24日の各紙の報道によって、米国が、普天間飛行場移設問題をめぐる日本側の提案を拒否し、規模を縮小してまでも辺野古沖の現行計画にこだわったこと、その理由として地元の理解や支持がない代替地への変更は認められないと述べたことを知ったからである。
すなわち米国は日本国民の民意を無視した米軍再編は了承できない、それでは上手くいかない、だからまず日本政府が国民を納得させる案をつくって提示してくれといっているのである。
このような米国の要求にもかかわらず、外務、防衛官僚は国民の反発を以下にかわそうかという受身の姿勢に終始し、国民的合意を取り付けないまま中途半端な代替案を提示し続けてきた。この重要な問題を小泉首相は官僚に丸投げし、「なんの指示もない。郵政改革とは対照的に米軍再編にはまったく無関心」(9月24日朝日新聞)であると関係者を嘆かせているのである。
もはや郵政改革を叫び続けることのできない小泉首相の最大の問題は米軍再編問題である。我々はこの問題に小泉首相がどのように取り組んでいくのか最大の注意を払って監視していかなければならない。今こそ日米軍事同盟の強化の是非について国民的論議が始められなければならない。パフォーマンスに明け暮れた小泉首相が最後に行き当たるのは日米関係である。
小泉外交の是非を正面から国民に提示できるのは前原民主党では決してない。日米安保体制は段階的に解消すべきであるということを正面から主張できる国民的政党の結成が早急に求められるゆえんである。
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