天木直人の公式ブログ

【バックナンバー】2005-10-18

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米国への絶対服従がここまで進んでいる
 靖国参拝一色の報道の中で、日米関係の屈辱的実態を如実に物語るニュースを見逃してはならない。
 17日の午前7時ごろ、羽田空港で事件が起こった。A滑走路に着陸しようとする飛行機が、違法電波の感知によって正常な運行が出来ず、約170便が三時間にわたって運行を見合せられていたのだ。その原因は、あきらかに在日米軍横須賀基地の艦船から発信された軍事用の電波である。それにもかかわらず国土交通省も総務省も原因を特定することなく放置したままである。18日の朝日新聞によれば、国交省は、「近く米軍に照会し、発信源と特定されれば再発防止を求める」考えを示したという。しかしそれは例によって形だけの対応である。このようなことは以前にも一再ならず起きていたにもかかわらず、およそ真剣に再発防止策を講じたフシはない。米第7艦隊司令部は、朝日新聞の問い合わせに「調査中」と答えるのみであるという。そういえばかつて民間航空会社の元パイロットが私に話してくれたことがあった。日本の上空は米軍最優先、その後に自衛隊が従い、民間航空機はしわ寄せを食って航空ルートをその都度大きく規制されるという。その結果技術的に困難な操縦を強いられるという。我々の安全が犠牲にされているのだ。日本政府はそれを承知の上で米側に毅然とした要求をして来なかったのだ。国民よりも米国政府に顔を向けっぱなしの政府ということだ。
 もう一つ。米国大使館の敷地の賃貸料をめぐって日米間の交渉が暗礁に乗り上げているという。ホテルオークラの向かい側にあるあの米国大使館の敷地である。なんと米政府が平成10年から賃料の支払いを拒否しているという。滞納料は計2000万円にのぼるという。日本側は督促状を送ったり、外交ルートで支払いを求めているが、解決のめどはたっていないという。こんな馬鹿なことがどうして起こりうるのであろうか。米国は契約社会の本家である。報道によれば米国大使館が建つ国有地は、明治23年(1890年)に政府が米国からの用地確保の依頼を受けて民間から買い上げ、米国との間で賃貸借料契約が締結されているという。戦後の米軍占領でチャラにされたのなら別であるが、昭和49年と58年に賃貸料の改定までなされているというのであるから、れっきとした賃貸契約が今も存在しているということだろう。そして米政府は平成9年まで年間約250万円の賃貸料を払ってきたという。赤坂の一等地約1万3000平方メートルの賃貸料が年250万円というのは不当に安い(因みに近辺に位置する英国の割安の賃貸料でさえ米国の5倍であるという)。その安い賃貸料を日本側が平成10年に値上げしようとして以来、米側が支払いを拒否しているという。もしこのことが事実であるとすれば、とんでもない米側の態度である。この事件を最初に大きく報じたのは10日の東京新聞「ニュースの追跡・話題の発掘」によると、日本政府や米側の答えは一向に要領を得ない。「米国と協議を継続中であり内容は明かせない」(外務省北米一課)、「日米両政府が土地の所有権と賃貸料のついて話し合っている」(米国大使館)。どうしてこんな賃貸契約交渉に7年もかかるのか。所有権だって。まさか米国は自分の土地だと言い出しているのではないだろうな。そう思っていたらついにあの鈴木宗男までが激怒した。10月28日号の週刊朝日は鈴木宗男のコメントを載せている。「かつてアフリカのある大使館は予算が乏しくて電気を止められ、ローソクで過ごしていた事があった。このままでは日本はアンフェアな国と思われる。日米に信頼関係があれば解決できる話。日本に外交の基礎体力がないことを象徴している」
  小泉首相に言いたい。個人の信念に基づいて靖国参拝を行う事を外国にとやかく言われる筋合いはないと開き直るのも良い。しかしあなたが日本の首相なら、国民の為にブッシュ大統領に言うべき事は言ったらどうなんだ。報道によれば、11月15日に来日するブッシュ大統領を京都の料亭に呼んでお大尽遊びをすることを楽しみにしているそうではないか。その場でBSE解禁や普天間基地移転などの米国のごり押し要求をまとめて飲んでしまうというではないか。テメエのごますりの為に税金を無駄遣いし、そのあげく国民の生命と安全を米国に捧げるなんて、国民を舐めるにも程がある。そのライオンヘアーを丸剃りして国民に頭を下げてからやってもらいたい。
 イラク情勢はどうなっているのか
 靖国参拝の記事で埋め尽くされた18日の新聞であるが、中東情勢は最悪の事態が進展していることがわかる。朝日新聞の外交面には一つのページに次のような記事が目立たない形で並んでいた。
 ライス米国務長官は16日、訪問先のロンドンで、「イラク憲法はおそらく承認される」と発言したが、イスラム宗教委員会のアルクベイシ師は「憲法案が承認されれば、米軍に対する攻撃が再び増え、治安状況は悪化する」と述べた・・・
 その横に、「米軍がイラク中西部を空爆し武装勢力70人を殺害した」という記事があった。憲法案採択の選挙が行われている最中にここまで激しい米軍の攻撃は繰り広げられているのである。70人のうち少なくとも39人はイラク市民であるという。それに先立つ15日、憲法をめぐる国民投票のさなかにラマディで米軍車両が爆発による攻撃を受け米兵5人が死亡している。このような状況の中で行われた国民投票にいかなる正統性があるというのか。
 その記事の隣に、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、16日、イスラム過激派と見られる武装集団が車を走らせながら銃撃し、イスラエル人3人が死亡、4人が負傷したという記事があった。イスラエル政府はこの銃撃戦を受け、治安協力に関する自治政府との接触を絶つとともに、西岸各都市の封鎖を強めたという。さらにエルサレムの南方のヘブロンではバス停にいたイスラエル人たちに通りがかりの車から銃撃があり女性2人と15歳の少年1人が死亡、3人が重軽傷を負い、その直後にはエルサレム北方のラマッラ周辺で歩道を歩いていた10歳代の少年が軍から狙撃され重傷を負ったという。
 要するにイラク情勢もパレスチナ情勢もまったく平和の見通しが立たないままいたずらに人命が失われていっているのだ。これが米国の中東政策の結果なのである。
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