天木直人の公式ブログ

【バックナンバー】2005-12-25

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国民の嫌中意識を煽り立てる内閣府調査
 25日の各紙はいっせいに内閣府発表の世論調査を載せている。日本国民の中国、韓国に対する感情が悪化しているというのだ。
 これは靖国参拝に固執して中国、韓国との関係を悪化させた小泉首相を、それでも国民は支持しているのだと強調したいための小泉首相援護射撃の世論調査である。25日のサンデープロジェクトでも田原がわざわざこの結果を引用して、「靖国参拝を国民が支持している証拠だ」と持ち上げていた。
 年末のネタ枯れを見越してこのような世論調査を政府が流す。それを各紙が一斉に報じる。
 しかしそれが本当に小泉援護になのか。こんな世論調査の結果で靖国神社参拝が正当化されることにはならない。嫌中感情は高まっても、より強い嫌日感情が中国で広がっている。こんなことが好ましいはずはない。この世論調査の結果は、小泉外交の失敗を如実に示しているといえるのだ。
 三つの記事
 25日の新聞に載っていた朝日新聞の三つの記事が、小泉政権が来年早々に直面する真の難題を浮かび上がらせていた。
 一つは米国家安全保障会議の上級アジア部長を先週辞めたばかりのマイケル・グリーンが、日米安保条約6条で書かれている極東条項を変えて、日本の基地から発進する米軍の作戦行動範囲を世界に拡大すべきだ、とインタビューに答えたという記事である。
 二つは、普天間飛行場を名護市の辺野古崎へ移転するという中間報告の合意に沖縄県議会が全会一致で反対した事に関連し、「小泉首相はどのようにして沖縄県民を説得するつもりなのか」、と問いかける社説である。
 三つ目は、迎撃ミサイルを日米共同で開発することにつき06年度予算で予算化された事が、武器輸出三原則に違反し、憲法の禁ずる集団的自衛権の行使にあたらないのか、という記事である。
 いずれも、米軍再編へ協力することが、戦後60年の日本の平和国家のありかたを根本的に変えてしまうという深刻な問題を浮かび上がらせている。
 構造改革の問題はごまかすことが出来る。増税の問題もまだ先のことだ。憲法改正論議もしばらく時間がかかる。韓国、中国との関係も息の長い外交問題だ。
 しかしこの在日米軍再編への協力は来年の3月で全てが決まる。しかも基地住民の生活と安全が規定される。住民が泣き寝入りをさせられるのか、小泉首相が米国との約束を守れなくなるのか、そのどちらかが3月に決まる。
 来年9月の任期切れを待たずして小泉首相の危機は来年3月に訪れるかもしれない。そのことを一番知っているのは小泉首相自身である。
 
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