天木直人の公式ブログ

社会的責任感を欠いたわが国の経営者たち

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      閑話休題 
     そのまんま東の当選に思う
1. 多くの人がそのまんま東の当選についてしゃべったり書いたりしている。この話題は当分マスコミの格好のネタになるだろう。ここはやはり私も一文を書いて百家争鳴に参加させていただく事とする。
これはブログのテーマとして大げさに論じるほどの文章ではない。分析でも解説でもなんでもない。思いつきの意見である。意見というほどの物でもない。独断と偏見の私の感想である。ただそれだけである。しかし実はこの所感はいかなる解説者の分析よりも的を得ていると密かに自負している。果たして読者はいかがお考えか。
2. まず今度の東の当選は近来の選挙史上稀に見る快挙であり、それを成し遂げた東を素直に祝福したいと思う。やっかみの声があらゆる方面から聞こえてきそうだ。それは政治家を本業としてきた連中からもちろん起きる。あんな素人のお笑いタレントに負けるとは。しかしやっかみは政治のプロからだけではない。政治家を狙っている大物タレント、有識者などからも当然起きる。三流タレントに先を越されたという衝撃だ。石原や田中などは腰を抜かしているだろう。挙げ句の果てに「あんな男を選ぶとは宮崎の恥だ」とまでくさす声も上がる始末だ。これからも東いじめが起きるだろう。皆が既にこぞって見下したような発言をしている。県議会の議長の物言いを聞いたか。まるで小僧扱いだ。しかしふざけるな。お前がどれだけ偉いのか。どれだけ県民に役立つ事をしたというのか。実にくだらない奴だ。東は胸を張ればよい。頭を低くしながら内心は堂々としていればいいのだ。二位に7万票あまりの大差をつけての勝利である。誰にも文句を言わせない重みがあるのだ。
3. 何故このような驚異的な勝利を収めることが出来たのか。すでに言い尽くされた感がするが、言われている理由をあらためて順不同に列挙してみる
①しがらみを断った東のひたむきさが有権者の心を捉えた
②保守の候補者が分裂した
③談合をはじめとした政治不信が頂点に達していた
④何かを変えないといけないという思いが充満していた
⑤マニフェストが立派だった
⑥小泉なきあとのつまらない政治状況に飽きて国民が劇場型政治を欲していた
⑦タレント出身でありながらタレントの応援を断って正攻法で闘った
などなど・・・
これらは矛盾しているものもある。しかしまあ、大体こんなところだろう。そのいずれもが一理ある。しかしマニフェストが立派だったという理由については異論がある。マニフェストなどというものはこれを作る側の自己満足でしかない。一部の政治専門家や選挙ゴロは重視するかもしれないが、一般大衆はこんなもので投票するはずがない。読みもしない。やはり大衆の投票心理は心に響くかどうか、日ごろの不満を代弁してくれる者、共有してくれる者、共感できる者を求めているのだ。
4. 選挙分析などどうでもいい。地方選挙や国政選挙に出ようとしている連中にとっては重要かもしれないが、そうでない一般庶民などそんなことはどうでもいいのだ。私にとって興味深いのはこれから展開する様々な事態の進展である。
まず既存政党は衝撃を受けただろう。政権をかけて参議院選挙を戦おうとしている自公政権党と政権交代を狙う野党第一党の民主党にとってはもちろん大衝撃である。いずれも支持する候補が勝てなかったのだ。
しかし衝撃を受けたのは共産、社民といった弱小野党についても同じである。というよりも衝撃はより深刻だ。彼らが逆立ちしても得られない得票を、素人のお笑いタレントが手にしたのだ。しかも東は決して共産、社民的な候補者ではない。不満を抱く住民の票を集めるべき共産党や社民党が素人のお笑いタレントに負けたのだ。
要するに既存の政党がすべて住民から拒否されたのだ。政治を本業にしてきた既成政党の受けた衝撃が大きいのは当然だ。しかもその衝撃は弱小野党、民主党、自民党の順で大きいのだ。
5. 私が注目したいのはこの点である。東は無党派層の票を集めたという。そして彼からの選挙はいわゆる無党派層の票を掴むことが重要であると皆が考える。しかし無党派層対策とは何か。
無党派層のなかにはまったく政治に関心のない連中がいる。こういう連中はマニフェストであろうが何政党であろうがどんな候補であろうが関係ない。そういう連中の投票態度は気まぐれである。その時の気分とムードで支持者を決める。小泉がワンフレーズで無党派層をつかんだのも、そのまんま東が勝ったのも、基本的には同じである。しかしこんな無党派層の票を集めようと見え透いた対策をめぐらすのはおろかだ。今度の参議院選挙でも多くの人寄せ候補が出てくるであろうが、もはや見透かされている。タレント候補はもはやあまり受けないであろう。
無党派層にはもう一つの層がある。これは熱心な、あるいは少しばかり、政治に関心を抱いている人である。そしてその中が更に二つに分かれる。
既存の政党への投票をその時の状況で変える人たちがいる。自民が勝ちすぎたから野党にしようとか、今度だけは面白半分に共産党に入れてみようというような人である。既存政党はこれらの人の票を奪い合うように頑張るしかない。
しかし私が注目したいのは、かつては特定の政党を支持して政治に積極的に参加していたが今では支持する政党をなくし政治に愛想を尽かした人たちである。一度は自民党を引き摺り下ろしたい。しかし民主党はだらしないから入れたくない。共産党には決して入れない。社民党に至ってはもっと入れたくない。そういう人たちだ。そういう人たちにとって今の政治は絶望的だ。そして最近の政治状況を見るとこういう人が増えているような気がする。
6. 実は今度の東の勝利もこういう人の票が多かったのではないか。そしてもしその傾向が続くのなら、今度の参院選挙は我々にとってつまらないものになる。既存の政党にとってはやりにくい選挙になる。
参議院選挙は首長選挙と違って既存政党間の選挙である。政治に愛想をつかした人たちの行き場が無い。従って既存政党が負けを競い合う選挙になる。負けを競い合った場合、自民党が勝つのだ。なぜならば余程のことが無い限り自民、民主、左翼政党といった支持順位は変わらないからである。
7.  これが事実であれば参議院選挙でまったく新しい政党を起こす者が出てくれば
以外に面白いということになる。今の二大政党の流れのなかで、しかも小選挙区になってしまった中で、新しい政党など非現実的だと誰しも考えるだろう。しかし今度の東の大健闘でひょっとしたらという感じを私は抱く。
もちろんこれにはいくつかの条件がある。まず参議院選挙であるということだ。そして全国比例区に限るということだ。そしてその政党の目指すところを明らかにすることである。それはマニフェストなどというごちゃごちゃした政策を並び立てるのではなく、ずばり既存の政党すべてを敵に回して国民のために国会で暴れるということだ。当選は一人でも良いという前提で党を起こすことである。百万票を全国から集めて一人当選させるということである。その他にもいくつかの公約をしてもいい。6年一期しかやらない。歳費や特権はすべて国民の為に使う。国民が一番望んでいる政策の実現を政府に迫ることに終始する、などである。間違っても政権をとるとかキャステングボートを握るとかを目指す政党を目指さない。今の政治に不満な国民の声を代弁して国会に殴り込みをかけるということである。
   そういうと決まって出てくる言葉が「一人で何が出来る」という言葉である。しかし一人でもやり方次第ではかなりの事が出来るのである。いままでの一人議員や無所属議員はやり方が間違っていたのだ。それに能力もなかった。考えてみるがいい。共産党や社民党は国民に何をしてくれたか。少なくなったといっても何人も議員はいるだろう。それなのにテレビに出るぐらいで国会でどういう実績を上げてくれたというのか。自分たちの生き残りをかけた組織活動や自己宣伝をする議員ばかりではないか。もちろん政権交代を標榜する野党第一党の民主党はもっと役立たずだ。あれほど多くの議員を抱えているというのに何のメリットも国民にもたらしてくれていない。要するに政権政党がすべてを決めているのだ。
8. だから政権をとらなくては意味が無いという反応が出る。しかしこれが間違いなのだ。政権をとるということは過半数の議席を取らなければならないということだ。しかしそんなことをしようとするからろくでもない人間を数あわせで揃えなければならないことになる。金もかかる。内輪もめも起きる。大変なエネルギーの無駄だ。それでも政権をとれる保証はない。間違って政権を取っても、その後に長く維持できるとは限らない。常に野党に転落するおそれがある。政権を取ること、維持する事が目的になってしまうのだ。これは国民のためではない。てめえの為だ。政権政党の国会議員になりたいのだ。
9.  一番いいのは公明党のようにキャステングボートを握って政権に影響力を持つことだ。だから公明党が国民の声を代弁してくれる立派な政党であれば国民は納得する。しかし一人の人間を崇拝する宗教政党だからどうにもならない。
共産党と社民党が解体し、その受け皿として国民の不満を代弁する一般国民党のようなものができれば面白い。それを望んでいる国民も多い。しかし共産党も社民党も国民の声を無視してバラバラで組織にしがみついている。
どうにもならない政治状況だ。しかしあきらめるには早い。一人の政党でも政治を揺さぶることが出来る。鈴木宗男を見るが良い。一人であれだけの存在感を見せているのだ。彼は外務省に復讐することしか念頭にないから国民にとってはくだらないことになっているが、彼は大きなヒントを与えてくれた。国会での質問は出来なくても、いわゆる質問趣意書を連発して下手な陣笠議員の八百長質問よりはるかに有意義な情報を官僚から引き出している。もし彼に代わる一人の国会議員が、年金でも、安全保障でも、雇用でも教育でも、なんでもいいから、国民が本当に求めていることについて政府を追い詰めるような質問を繰り返し、政府の答えを納得の行くまで求めてそれを国民に情報公開してくれれば大きな意味がある。それに対する国民の要望がまとまればそれを国会で政府にぶつける。場合によっては政府はその国民の声を聞いて新たな政策をたてなくてはならなくなるかもしれない。立法や制度をつくらなければならなくなるかもしれない。これは大変有意義なことだ。
10. いわゆる政界大再編ということが起こっても本質的には変わらない。既存の政党の組み合わせなど嫌というほど見てきたしその都度、何も建設的なことは起きなかった。いわゆる共産、社民の統一による第三勢力が出来てみたところでそれが国民を代表する政党になることはない。いわゆる左翼勢力が大きくなるだけで、国民と乖離する政党が一つできるだけだ。そもそも共産と社民が一緒になることはありえないが。憲法改正がなされ、護憲政党の存在意味がなくなって社民党は消滅するとしても、共産党は残る。自民、民主、公明、共産は常に残る。自民と民主が再編を繰り返しても昔の繰り返しだ。かくしてまったく新しい政治は出来ないと既存の政治に愛想をつかした国民の期待にはこたえられない。
11. さて思わぬ方向に脱線してしまった。これで私の戯言はやめる。はじめに戻ってそのまんま東の当選を祝福しよう。そして次のように締めくくりたい。
要するにそのまんま東の当選は、大騒ぎのわりには何も日本の政治に影響を与えない見世物に終わるであろう。私は彼には頑張ってもらいたいと思う。しかし彼はこれから様々な形でいじめられるだろう。そしてたいしたことは何も出来ずに終わると思う。それ見た事かということになるかもしれない。しかし彼が悪いわけではない。彼が無能だからではない。彼の発言を聞く限りではよくやっている。安倍なんかよりもうまくしゃべっている。頭も安倍よりはよさそうだ。それでも東は大したことはできない。
しかし実は誰が知事になっても変わらないのだ。同じなのだ。全国の知事の中には比較的ましな知事がいることは事実であるが、彼らとても何期も知事をやっているのに大したことをやっているわけではない。田中にしても石原にしても何をやったというのか。要するに誰がやっても同じなのだ。住民や国民がしっかり監視していれば誰がやっても同じなのだ。ということはそもそも知事とか市長とか議員などは不要なのだ。全廃せよとは言わないが、その数を減らし権限を縮小し、無駄な給与を払わない、贅沢な経費を使わせないようにすることだ。
12.  この事は国政についてもそっくり当てはまる。政治家も大臣も官僚も要らないのだ。今の閣僚の醜聞続きを見るがいい。どいつもこいつも犯罪者まがいのことばかりやっている。こんな連中が必要か。そんなに首相になりたいのか。大臣になりたいのか。政治家になりたいのか。何の為にだ。
数を減らし権限を削減すべきだ。首相が誰だろうと大臣がだれであろうと勝手にやってろだ。そのかわり権限も給与も今のように大きなものを与えない。それでよかったら勝手にやってろだ。そういう事を国会で堂々と主張する政治家が一人いればよい。民主党の河村たかしがそれらしき発言をしているがとても本気とは思えない。一人で党をつくるなら本物だ。二人以上の政党になれば立派な政党だ。たとえ二人であっても今の共産党や社民党よりはよっぽど意味がある。場合によって自民党、民主党の愚策を鋭く糾弾出来る真の国民政党になれるかもしれない。
    そのまんま東の当選が教えてくれたことはそういうことだ。今の政治はくだらないということだ。誰がやっても同じだ。勝手にやってろということだ。東には応援のエールを送りたい。しかしそれとても勝手にやってろということだ。東は昔から政治家になりたいという希望をもっていたという。そういう奴にろくな奴はいない。それでも彼はお笑いと政治をやりたいといっていたという。お笑いを卒業して政治家に専念するという野心を持つな。初志を忘れるな。今に知事など馬鹿臭い事に気づいてお笑いタレントのほうがよっぽどましだと気づくだろうから。 
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社会的責任感を欠いたわが国の経営者たち

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            社会的責任感を欠いたわが国の経営者たち
  政治は三流だが経済は一流だと言われたことがあった。確かにものづくりにかける日本の技術力は今でも素晴らしいものがある。中小企業の多くは地道な努力を重ねてこの国の経済を支えているに違いない。
  しかしこの国の大企業についてはどうか。大企業のトップに立つ者の最近の言動にはその識見を疑うものが目につく。特に日本経団連や経済同友会といった経済団体のトップにある経営者の言葉は目に余る。
 そう思っているのは私だけではなかった。二つの記事を読んでそれを知った。一つは1月21日付の東京新聞に見つけたロナルド・ドーア英ロンドン大学政治経済学院名誉客員の批評である。ロナルド・ドーアは言う。かつて日本の経営者は日本経済の発展という国家目標を達成するため、自分の会社の利益を多少犠牲にしても仕方がないという意識があった。それを彼は「経営者の社会的責任感」という言葉で呼んでいるのであるが、その「経営者の社会的責任感」が急速に弱化しているという。かつてオイルショックでインフレが23%ぐらいまで上がった時、政府・経営者団体・労働組合は「国民経済の健全性」のため自己規制し、2年でインフレを一桁に下げることに成功した。英国が6年もかかったというのにである。ところが今はデフレや個人消費の不振が社会的な問題になっているというのに経営者側の対応が身勝手すぎるとして、御手洗経団連会長の1月11日の労使フォーラムでの演説に言及する。自民党でさえ「企業の好業績が賃金に反映されていない」と批判しているのに、そして、せめて、「賃上げできる余裕のある会社は上げてください」と言えそうなのに、わざわざ「横並びで賃金水準を底上げするベースアップは、もはやありえない時代となっている」と水をかけたことに疑問を呈する。「・・・大企業経営者は・・・過去5年間に賃金を抑えながら自分の給与と賞与を97%上げた・・・『日本の企業文化の特徴として・・・経営と従業員の距離が近い』とよく言えたものだ・・・」と締めくくっている。
  二つ目の記事は週刊東洋経済1月27日号の山口二郎・北海道大学大学院法学研究科教授の「エゴ丸出しの経済界経営者よ謙虚になれ」である。その中で山口は、日本社会の持続的発展を図るために理念と方法を示すのが経済団体の役割ではないかとしたうえで「御手洗ビジョン」に触れ、法人税軽減を求める経営者代表にこう苦言を呈している「・・・貧乏人も過疎地の人も皆が人間らしく暮らせるような政策を維持するために、企業が率先して税金を払うべきではないか。税負担が上がれば企業は外国に逃げ出すなどと国民を脅迫する経営者に愛国心を持てなどと説教されるいわれはない・・・グローバル資本主義の中で利益を追求しながら、ナショナリズムを煽る。組織において家父長的な上下関係を温存しながら、労働者に自己責任と競争原理を押し付ける。今の経済団体の主張は論理一貫性を欠いた『いいとこ取り』でしかない・・・」
  返す刀で山口は人材派遣会社「アール」の社長である奥谷禮子が「過労死は自己責任の問題だ」と言い放った事に怒りを隠さない。そういえばこの奥谷は作家の林真理子と並んで小泉元首相のポン友だ。昨年末にはワインを何本も空けて飲み会をやっている。日本社会を破壊し、日本国民を分断した小泉は、後は野となれと遊びまわっているらしい。そんな無責任な小泉とそれに馴れ合う一部の「成功者」たち。まじめに働いても報われない善良な勤労者が怒らなければ嘘だろう。
    Recent Remarks by Top Leaders of Japanese Companies Show Their Poor Sense of Social     Responsibility
   Mr. Fujio Mitarai, Chairman of Canon Inc. and now Head of Nippon Keidanren or Japan Business Federation, said in his recent speech that he was not enthusiastic about the idea to share companies recent good achievements with their employees in accepting general hike of wages. He also asked the Japanese Government to reduce corporate tax while he emphasizes the need of the increase of consumption tax to cope with the unprecedented national debt.
Another leader of a Japanese leading company insists white-collar exemption introduction, which abolishes overtime in return for intruducing flexible working hours.
One famous lady company leader even said death from overwork is a matter of individuals’s mismanagement of their working hours.
Up to quite recent Japanese companies look like a family and ithe leaders of companies are like fathers. They take care of employees and employees pay homage to companies. Companies leaders also attach more importance to the development of Japanese economy and stability of society as a whole rather than immediate profits of their own company.
All those good sense of responsibility seems to disappear in the mind of Japanese business leaders under the 5 and a half years former Prime Minister Koizzumi's regime. Many of those top leaders are good friends of Koizumi who opened Japanese economy to US funds under the name of privatization and deregulation. Thus the strong and big gets stronger and the weak and small suffers harder.
Japanese people are getting aware of this winner takes all situation and backlash from workers are expected in Japan.
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