天木直人の公式ブログ

紳士協定で出来ている日米関係ー赤坂の米軍施設不法占拠に沈黙する日本に思う

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閑話休題 真の格差は一般国民と不当に優遇されている公務員の間にこそある。
 このブログを毎日書き続ける際に私が常に心がけている事が二つある。一つはメディアが一斉に報じ、皆が同じような意見を述べているような大事件については繰り返さないということである。それは誰が書いても同じであるからだ。もう一つは右翼のブログによく見られる如く、事実の解説ではなく自分の思いを感情的にぶつけるだけの文章は極力避けるということである。見落とされがちな記事に注目し、その情報を提供して読者の知識と認識の向上に資したいと思って書いているからである。決して読者に同調を求める事を目指しているわけではないからである。もっとも後者については自らの思いが先走ってつい感情的になることは否めないが、それでも、極力感情論は抑えあくまでも事実に即した解説や問題提起に努めているつもりだ。これから書くこともその二つに留意して書いた。言行一致かどうかは読者の判断に委ねたい。
 20日の朝日新聞の一面に、約7年前に官僚の天下りを透明化する目的で発足した官僚の「人材バンク」が、ほとんど機能しなかったこと、つまり7年間の間にこの人材バンクを利用して再就職した官僚がわずか一人であったという記事が載っていた。しかもその一人の就職先は私立大学客員教授だったという。この人材バンクのシステム構築費や広告パンフレット作成代として約7千万円の予算が投入されている。なんという無駄であり、甘やかしであることか。その一方で透明化されていない巧妙な天下りの数は一向に減る兆しはない。
 翻って民間人の状況はどうか。リストラに伴う職探し、生活費稼ぎは必死なものがある。私は外務省を事実上解雇され、外務省と対峙して第二の人生を始めたからもちろん天下りなど何もない。今年やっと60歳になり年額160万円ほどの年金が入ってくるので一息つけるが、それまでは安定収入はゼロである。自らの手で収入の道を切り開こうと試行錯誤を繰り返してきた。その過程でわかったことは、当然のことであるが、生活費を稼ぐという事がいかに大変かということである。しかしすべての国民はその努力をしているのだ。その一方で無能で怠慢な多くの公務員の退職後の生活がいかに優遇されているかを改めて気づかされる。かつての同僚たちはまだ外務省に勤務している。彼らの仕事振りと収入を知っている。退職後にOBたちがろくな仕事もしないのに結構な給与を得ていることも知っている。このことは他の公務員でも同じであろう。
 公務員といったのは高級官僚に限らないからである。無能で怠慢な多くの公務員といったのは、中には有能で勤勉な公務員もいるではないか、という批判にあらかじめ答えておくためである。もっとも私が35年間の公務員生活で見てきた限りではそういう人はほとんどいなかった。
 さて結論を述べたい。日本国中で格差問題が取り上げられている。その議論の中で、自由競争なのだから格差が出来ること自体は仕方がない、重要なのは機会均等であり再チャレンジの制度を確保することである、そして弱者に対するセイフテーネットである、などという議論が繰り返されている。そういう議論はそれでいいだろう。しかし、問題は一般国民間における格差問題の前に正さなければならない不当な格差問題があるということである。それはおびただしい数の公務員とその他の一般民間人との間に存する大きな格差である。これにメスを入れることが先決である。しかしこれは容易ではない。なぜならば公務員および準公務員とその家族の数は膨大であるからだ。彼らもまた国民なのである。それら人たちの既得権を奪うことは国民同士を分裂し、国民同士を争わせることになるからだ。
 切り込むべきは一般的な公務員批判ではない。不当に優遇されている政治家、官僚、特殊法人職員がいるのだ。あきらかに税金を無駄遣いしている公的システムが存するのだ。真の官民格差の撤廃だ。小泉前首相がまったく手をつけなかった改革がこれである。小泉改革がいかさま改革であったゆえんである。
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紳士協定で出来ている日米関係ー赤坂の米軍施設不法占拠に沈黙する日本に思う

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 紳士協定で出来ている日米関係ー赤坂の米軍施設不法占拠に沈黙する日本に思う
 以前このコラムでも書いたことだが東京の一等地である赤坂・六本木のど真ん中に米陸軍が不法占拠を続けている事実がある。この問題について20日の東京新聞が大きく報じた。その報道を私は高く評価する。同じメディアであっても読売や産経は知っていても報じないだろう。米国を批判することになるからだ。対米従属の日本政府を苦境に追い込むからだ。
 改めてこの問題の概要を東京新聞の記事に即して読者に説明しておきたい。1945年の米国による日本占領時に、米軍は赤坂・六本木の旧日本軍の施設約3万2千平方メートルを接収し米国の国有地とした。そこに米陸軍のヘリポートやプレスセンター、将校宿舎などをつくった。
 東京オリンピック前の1968年、ヘリポート敷地を通る形で東京都が道路整備計画をつくり、それに基づいて日本政府は米軍施設の東京湾岸地域などへの移転を要請したが米側が難色を示し、結局道路は米軍基地周辺を通すことになった。そして83年に、道路工事期間中は隣接地を代替地として米軍に臨時に提供し、工事終了後は元に戻すことで日米両政府、東京都が協定を結び工事が始められた。ところが93年に道路工事が完成した後も米軍は返却することなく違法に継続して利用を続けているという問題である。
 驚くべきは米軍との交渉の窓口となる防衛施設庁が、約束の根拠となる協定書を「紳士協定」と解釈し、米側に返還を強く迫らなかったことだ。もちろん責任は防衛庁だけではない。外務省も東京都知事も日本政府も、国をあげて米国に返還を本気で迫ったことはなかった。ここに今日の日米関係の異常さが端的に象徴されている。つまり日米関係はすべて紳士協定で出来ているということだ。つまり米国が言えばなんでも通るのだ。憲法違反も人権違反も生命・財産の不可侵権の侵害も、およそ近代法治国家で保障される「法の支配」は、日米関係ではすべて紳士協定、つまり法的拘束力がなくて話し合いで融通無碍に対応する、ということで成り立っているのだ。これが日米関係の現状なのである。
 読者はこの問題を知ってどう思うか。おかしいと思わない者はいないであろう。それどころか政府関係者でさえも誰一人この米国の不当、違法な行動を好ましいとは思っていない。
 おりしもイタリアでは米軍施設の拡充反対に10万人規模の市民のデモが起きている。この赤坂・六本木の米軍施設不法占拠はそれどころの話ではない。沖縄の米軍基地という大きな政治問題ではない。日本国民が密集している東京のど真ん中に、米軍の施設が不法占拠し、都民の日常生活が危険にさらされているという政治を離れた基本的な問題である。それでも日本国民は怒らないのか。メディアも騒ぎ立てない。それもこれも日米関係はすべて紳士協定で出来ているからだ。そう考えないと説明がつかない。あまりにも悲しい日米関係だ。


 US Military Has Been Occupying Middle of Tokyo Downtown Illegally and Yet Japan Kept Silence
 In 1945 when US started occupation of Japan she seized the former Japanese Military facility of about 32000 square meters in middle of Tokyo downtown. When Metropolitan Tokyo tried to build a new road nearby an agreement was concluded among US, Japanese Governments and Tokyo Metropolitan Government to the effect that Japanese Government provides a temporal site adjacent to the existing US base on the condition that US returns the site when road construction be completed. The construction was completed in 1993 and yet US did not return the site and has been occupying it until today.
 Strangely enough this serious US violation of agreement has never reported by the Japanese media and therefore Japanese people are not aware of this fact. On 20 Feb, however, the Tokyo Shinbun carried a big article on this issue. It is interesting to watch whether other media will follow the Tokyo Shinbun and how Japanese people, knowing the US outrageous attitude and Japanese Government's weak-kneedness, react to this article. If no further reaction be occurred it means Japan would accept everything which US imposes Japan.
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