天木直人の公式ブログ

市民が社会を担う時代とその時のおける政治家の役割

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 市民が社会を担う時代とその時における政治家の役割
 政治家は何のためにあるのか。政権を奪い合うことではない。選挙に勝つ為の票集め、資金集めに奔走することではない。人気取りのために国民に迎合することではない。テレビにゲスト出演し顔を売ることではない。政治家は国民の暮らしと安全を確保するために公務に専念するためにあるのではないのか。
 しかし、与野党の政治家、政党を問わず、彼らの活動はこの最低限の責務を果たしていると言うには程遠い。これが今の日本の政治の現実である。毎日流されるうんざりするほどの次元の低い政治ニュースに、我々はいい加減愛想をつかすべきだ。もっと他にするべきことがあるはずだ。報ずべきニュースがあるはずだ。
 2月24日の朝日新聞土曜版に、「新市民」が社会を担う、という見出しの興味深い特集記事があった。この連載を始めた朝日新聞の編集者には次のような問題意識があったという。すなわち行政(政府や自治体)と営利企業という二つの既存のシステムだけでは国民のニーズを十分に満たすことが出来ないとすればどうすればいいか。硬直的で官僚的な行政と、利益優先の私企業だけでは対応できない社会的ニーズは確かにある。それを行政や私企業のいずれからも独立した、民間人の非営利団体による活動が補う現象が日本でも活発になりつつある。その役割がこれからの社会で強化、拡大されなければならないのではないか。
 たとえば、長男の不登校を機に、不登校の子どもらのフリースクールを開設した主婦が紹介されている。教育行政では「不登校は本人や親が原因」とされ、不登校の子どもは自宅にいるしかない。その子どもたちに「安心していられる学校外の居場所」を提供し、学習の機会も保証したい、そういう一念で1985年に学校を立ち上げたのだ。その学校は今では首都圏4箇所に増え、800人が通っているという。
 またある人はNPO銀行を立ち上げた。市民がお金を出し合い、社会に役立つと思う事業に貸し出す、いわゆる「非営利融資」を行う「市民銀行」である。「私たちの預貯金が知らぬ間に環境破壊や米国の戦争に使われている。こんなことはおかしいのではないか。自分のお金の使い道は自分で決めようじゃないか。私たちのお金で社会を変えたい」と未来バンク事業組合理事長は熱く語る。
 この特集を組んだ先ほどの朝日新聞の編集者の言葉を再び引用するとこうだ。「・・・昔の『市民運動』は行政に社会問題の解決を求めるだけで終わりがちだった。ところが、今の『市民運動』は自分で問題の解決方法を考えて実践する。この担い手を『新市民』と呼んでみた・・・」
 前置きが長くなった。今日のブログで私が言いたい事は、これら「新市民」の動きに呼応する「新政治家」の出現が今ほど求められている時はないということである。これこそが私が考えていた「もう一つの政治」であり、「もう一つの政治家」である。
 これら新市民は、本来は行政が行うべき公共的な活動を、高いこころざしと行動力を持って、自らの資金とエネルギーを使って行おうとする人たちだ。本来は政治が行うべき事を、その政治が不十分だから、自ら行おうとする人たちではないか。そうだとすれば、それを支持し、それら新市民を代弁する政治家が国会に登場してもおかしくはない。いやむしろ出てこないほうがおかしい。
 その政治家は私益とは無縁の政治家だ。地域利権や特定組織、既存政党のしがらみとは無縁の政治家である。その政治家の果たす役割はただ一つ、全国に広がる新市民の活動を、立法的、財政的に支援することである。
 「新市民」の活動によって、行政の役割は減ずる。行政の無駄な仕事は減らさざるを得なくなる。その分だけ行政の定員、予算も削減されるべきだ。そしてその予算は「新市民」の活動へ振り向けられるべきだ。その役割を果たすのが「新政治家」の役割なのである。
 なぜ無党派層がここに来て急増しているのか。それは与野党を問わず、既存の政党や政治家は、自分たちの生活に役に立たないと思っているからである。政治家という特権を使って好き勝手な事をやっていると映るからである。そんな既存の政治家が立法権を独占し、官僚を使って税金を徴収し、官僚に命じてその税金からまかなわれる国家予算を配分する権限を有している。あるいは官僚に利用されて国民の利益に反する事の片棒を担がされている。そんな政治は要らないのではないか。今の日本はそんな余裕はないのではないか。
 社会を自らの手で担っていこうとする新市民のために、それに呼応して立法や予算獲得を目指す新政治家を国会に送り出さなければならない。新市民とその協力者が100万人集まれば一人の政治家を参議院に送り込むことができるのだ。一つの私的な宗教団体のために800万票が集まる日本である。そしてその宗教団体がキャステングボートを握って日本の政治を左右するような日本なのである。
 しがらみのない、無私でこころざしが正しい新市民の活動に、100万票の支持が集まらないはずはない。集まらないとおかしい。いつの日か100万票が800万票になり、日本の政治のキャスチングボートを握る日が来ないとも限らないのだ。私が提唱している、既存の政党から決別した政治、すなわち「もう一つの政治」の姿がここにある。「新市民」に関する朝日新聞の特集記事は、私の考えにまた一つ新たなヒントを与えてくれた。日本が蘇生できるとすれば、これしかないと私は本気で思っている。


New Citizen Will Rescue Japan, New Citizen Will Make Japan Anew
  The Saturday Edition of Asahi Shinbun 24 Feb introduced what they call “ New Citizen". New Citizen means those people who started socially needed activities which neither governmental services which are rigid and authoritarian nor profit- oriented commercial system can provide.
  For example one housewife, who is looking for a suitable school for her autism son in vain, decided to set up a new school and later many people join and support that school.
   Another person set up a new bank for the purpose to finance socially appreciated activities which ordinary commercial banks never finance for. He found it so absurd that the money he deposits at a commercial bank is eventually used for destroying environment and supporting wars. Instead he set up his own bank collecting money from those who support his idea and lend the money for those who engage in various activities which are socially beneficial.
   These are just a few example of the activities for New Citizen and the needs of these activities will be certainly increased. This is what is called NGO or NPO activities which is common in US and Europe. Japan will catching up with these countries.
My proposal is that New Citizen should try to send their representative to the Diet.Now is the cance to do so. In Japan people are so disappointed with existing political parties and politicians because they are too busy with fighting for political hegemony or seeking for their own re-election. Thus there is a need for a completely new politician who can meet the need of New Citizen and supports their socially appreciated activities. New Politician corresponding to New Citizen might be a surprize in the coming General Election of Upper House in July.
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