天木直人の公式ブログ

現実が先行し法がそのあとを追いかけている今の日本

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現実が先行し法がそのあとを追いかけている今の日本
 3月25日からその一面で連載が続いている東京新聞の特集記事「変貌する自衛隊」は、国民が一読すべき重要な特集である。なかでも25日の第一回の記事は衝撃的だ。 こんな事が行われていた事をどれだけの国民が知っていただろうか。すこし長くなるが要約して引用する。
昨年11月、航空自衛隊のC130輸送機が米軍基地に着陸しようと高度を下げたところだった。「ピー、ピー、ピー」突然、操縦室に警報が響いた。同時にボン、ボン、と鈍い音を残しておとりとなる火炎玉のフレアが機外に自動発射された。「右だ!」機体が傾き、急激に右へ旋回する。続いて左旋回。さらに右旋回、左旋回と警報が消えるまで切り返しは続いた。

警報機はミサイル接近を探知すると鳴る。イラクに出回っているのは旧ソ連製の地対空携帯ミサイル「SA7」だ。熱源のエンジンめがけて飛び、機体近くで炸裂する・・・バクダッド便を経験した乗員は同じ感想を抱くという。「これは訓練ではない。実戦なのだ」・・・イラク特措法に基づいてクエートに派遣されている空自部隊約200人は、日本政府の決定により昨年7月31日からバクダッドへの飛行を開始した。そこで求められたのは「ミサイルからの回避行動」。それまでは一度もなかったことだ。

警報が鳴り、回避行動をとった回数について、空自幹部は「頻繁にある」と驚くべき証言をする。「空自が狙われているのか」との問いに、統合幕僚監部運用二課長は「撃たれたことは一度もない」と断言する。それでは機械の誤作動なのか。昨年12月に帰国した一佐は「『分からない』というのが正確な答えだ」

 昨年9月、首相官邸。安倍官房長(当時)のもとへ空自幹部が報告に出向いた。
 幹部「多国籍軍には月30件ぐらいの航空機への攻撃が報告されています」
 安倍「危ないですね」
 幹部「だから自衛隊が行っているのです」
 安倍「撃たれたら騒がれるでしょうね」
 幹部「その時、怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がることです」
 安倍「ああ、それなら大丈夫です。安全でないことは小泉首相(当時)も国会で答弁していますから」・・・
 この記事によって米国の戦争のために日本の自衛隊が戦地に赴いている事が証明された。日本の防衛とは何の関係もないにもかかわらず、同盟国の戦争を支援するため戦地に自衛隊が派遣されている。これはれっきとした集団的自衛権の行使である。安倍首相は、ここにきて急に「(現行憲法の中で集団的自衛権の行使が可能となる)解釈の余地があるか検討してみる」と言い出したが、少なくとも今日までの憲法9条の解釈では集団的自衛権は認められていない。現実が先行しているのだ。
 メディアや国民の関心は陸上自衛隊がサマワから撤収してから急速に薄れてしまった。その裏で日本政府は航空自衛隊による米軍支援を続け、その活動の詳細を公表せず、論議を封印したまま7月に期限切れとなるイラク特措法の延長を図ろうとしている。米国の上下院議会が米兵の早期撤収を可決したと言うのにである。
 そういえば26日の共同通信は、米国防総省高官が、日本海上に配備する次世代ミサイル(SM3)は米国へ向かうミサイル(テポドン2)を撃ち落すことを想定していると共同通信の取材に応じた事を報じていた。これも集団的自衛権の行使を当然視した発言だ。
 現実がどんどん先行し、その後を追って、解釈改憲、条文改憲が行われていくのだ。日本政府は現実と法のギャップを覆い隠すために、早晩改憲に踏み切らざるを得ない。あらゆる手段を講じて国民投票による国民の承認を確保しようとしてくるに違いない。
 しかしどのような宣伝、広報、情報操作を政府が行おうと、「今憲法を変えることは米軍の戦争に巻き込まれる」という単純・自明な真実を国民が直視すれば、まともな国民であれば、「ちょっと待ってくれ。それはおかしいんじゃないか」と思うはずだ。
 戦後60余年の歴史の中ではじめて、政府と国民のガチンコ勝負の時が来る。一人の国民でも、バラバラな国民でも、反対票が集まると大きな力となる。国民のたった1票で政府の違憲を裁く事ができる。日本を米国の軍事支配から救うことが出来るのだ。



Actual Policy Comes First. The Constitution Follows It After.

 Amid the fierce protests from peace loving people of Japan Former Prime Minister Koizumi dared to send Japanese Ground Self-Defense Force to Iraq in the name of humanitarian and reconstruction assistance. But at the same time Air Self-Defense Force was also sent to Iraq for supporting US military operation.
 Since Ground Self-Defense Force was withdrawn completing their job in last July media seldom reported Japan’s involvement in US war in Iraq and therefore Japanese people seem to have lost their interest in Iraq war.
 The series of special articles of Tokyo Shinbun starting from 25 March, however, reminded us that Air Self-Defense Force continues or even strengthens its support US war.
 Prime Minister Abe who succeeded Mr. Koizumi last September takes over the policy of sending Air Self-Defense Force to Iraq and even extends its tenure for another two years.
 The article of Tokyo Shinbun of 25 March so clearly tells Japanese people the reality of Air Self-Defense Force’s activities in Iraq. The activity of Air Self-Defense Force is nothing to do with defending Japan and Japanese people but only supporting US war against Iraq.
 This obviously violates the article 9 of Japan’s Constitution which limits Self-Defense force’s activity only defending Japan and Japanese people.
 This means actual policy goes beyond the current Constitution. the Japanese Government has to either stop her support of US fighting in Iraq or to amend the Constitution enabling Self-defense Force to fight overseas for US 's war.
 SinceJapanese Government believes Japan-US military alliance comes first she takes it for granted to discard the Article 9. On the other hand lots of Japanese people believe the Article 9 has protected Japan from being involved in wars.
 If Abe Government passes the controversial National Referendum Law and tries to amend the Constitution a showdown between the Government and the Japanese people who are against the amendment will be unavoidable. This might be a historical moment. If the people wins its is a sort of the firts people's revolution of Japan
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