天木直人の公式ブログ

イラク陸自撤退の舞台裏を検証する

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私はあなただ、あなたは私だ⑰
  「殉教者になってはいけない。自分の事を大切にしてあまり無理をしてはいけない」。
これは私を励ます見知らぬ読者からのメールである。確かに全国を動き回って街頭演説をし、早朝のわずかな時間を見つけてブログを書き続けることはいささかくたびれることだ。読者の中には余裕のない私の姿が見えるのだろう。たしかにそうかもしれない。体力が弱ってくると気が弱くなる。それが一つのバロメーターであると思って自分をコントロールしていこうと思う。
 人は何のために政治家になろうとするのだろうか。今日26日の新聞に共産党が比例区の第二次公認候補者として12人を発表したという記事があった。その中に穀田恵二国対委員長の長男の名前があった。「共産党よ、お前もか」という思いだ。2世議員がすべて悪いわけではないという弁解をよく聞く。しかし私は政治家の世襲は認めない。政治家という職業にいささかのうまみがあってはいけない。うまみのない犠牲的な職業を子供に勧める親がいるだろうか。政治家はうまみがあるのだ。だから菅直人も穀田恵二も自民党の政治家と同様に息子を擁立するのだ。
 私が9条ネットから立候補したことを批判する者がいる。その理由として護憲勢力の分裂に手をかすことになる、政治家になりたいという野心を満たすために9条ネットを利用しただけだ、9条ネットに利用される愚を犯した、などなどである。
 私は繰り返してこのブログで書いているように、どのような私への言及にもびくともしない。それは自分自身との対話において覚悟を決めたからである。一つだけ言っておきたいことは「あなたは人の為に行動をとってみろ」ということである。常に自分の事しか考えてこなかった私が、この言葉を自らに問い続けて5月末からの毎日を生きている。私の行動に言及する人たちは、自らにこの言葉を投げかけてみればよい。
 もちろん、私が受け取るメールは圧倒的に応援のメールが多い。その殆どが過分な賛辞だ。次に紹介するイーホームズの藤田東吾社長のメールもその一つである。私が今度の選挙に立候補してよかったと思う事があるとすれば、このような同士を見つけられたという事だと思っている。
以下に藤田東吾社長から頂いた応援メールを公開させてもらう。藤田社長にはメール公開を快諾頂いた。
天木直人様
先日の対談はありがとう御座いました。
ビデオを見直すと、対談では、前文が好きだとか、白州次郎さんが好きだとか、イメージ的な話ばかりだったと反省しています。
何の準備もせずに臨み、また、耐震偽装事件以降、過去一年半という病床生活のような環境の中で、思考回路もだいぶコンディションが悪くなってしまっていて、対談で話したこともなんだかぼやけた話になってしまったと本当に反省しました。しかし、そのお陰で、この週末は、改めて自分が考える憲法改正に対してや、日本という国の歴史の流れと現状、そして今後の子供達の未来のために望まれる展望とは何かを深く考え、幕藩体制から大日本国憲法そして日本国憲法、今定義されている改正試案なども再び勉強しました。かつて、経済同友会に所属していた時に、憲法問題調査委員会でも勉強しましたが、私自身、耐震偽装事件を経て、今日本が抱えている官僚や政治家の闇を知ったので、再び勉強すると、如何に、憲法改正、すなわち、9条維持が大切であるかを実感します。(詳しくはここでは述べませんが、僕なりの考え方は整理できています)
また、天木さんがベンジャミンフルフォード氏やビル・トッテンさんとの対談や、講演の映像も拝見しました。公約の宣言も見ました。そして、改めて、今回の参院選において天木さんが担う役割は日本にとって実に重要であり、ご経歴と共に、イラク戦争の不当さを主張して退官に至ったという根っここそが、天木さんが戦うことに意味があると深く共鳴しています。
対談でも述べたのですが、この選挙の結果、自民が敗北しても、結果的に、憲法改正案が衆院、参院を通る可能性があります。なぜなら、今の民主党においては、憲法改正反対!を声高に言明できる政治家はいないからです。そうなると、いよいよ国民投票に場が移されます。
憲法9条の議論や表現に目をとられていますが、今回、自民党が提議している憲法改正試案では、前文で、現在の憲法では明確に規定してる、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」が見事に削除されているのです。
これに多くの国民は気づいていません!
自民党改正試案では、「国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧制や人権侵害を根絶するため、不断の努力を行う」となっているのです。つまり、国際政治的な力学の中で、他国の内政を圧制や人権侵害が行われているとマスメディアが情報操作をして、それはいけないことだ!根絶しなければいけない!と世論を動かしたら、他国と交戦を行う、つまり戦争に突入できるという内容なのです。
「政府の行為によって再び戦争を起こさないと決意した」、現在の憲法を守らなくてはいけないのです。
おそらく、大手マスメディアは、テレビも新聞も、憲法改正をいいイメージにして流付する報道戦略を展開するでしょう。憲法を守る、いやより厳密に言うならば、自ら戦争をしないというプリンシプルを守ることを放棄したら、日本は、戦力を持つと言うフィールドに立たされ、現時点でのチャンピオンであるアメリカの傘下に入ると言うことになります。安保の問題とは次元の違う、属国になりさがってしまいます。もし、現在のアメリカの強引な姿勢に反対する勢力が力を持ったなら、親分のアメリカより先に、手下の日本を叩くということは、やくざの喧嘩と同様に子供でも連想できる常套手段です。子供達の世代のためにも戦争を放棄するというプリンシプルを守ることが、この選挙、そしてその後に予想される国民投票の場で、日本国民が未来の日本のために守らねばならぬ最後の一線です。
公約のビデオを拝見し、天木さんが全く同様なお考えを有していることも知りました。
僕自身は、今回の選挙に出ることを選択せずに、けじめとして新規事業を行い事業化としての正当性を立証する選択を行いました。正義は負けてはいけない。それを自分ではなく、子供や友人、そして支援をしてくれた方々に実証することが大切だと判断したからです。
しかし、しかし、しかし、この選挙の意味は未来の日本のために重要なのです。だから、僕に出来る範囲で積極的にご支援をさせて頂きたく思います。明日、ささやかですが、選挙活動の資金の足しにして頂けるよう、ブログに示されている銀行口座にお振込みをさせて頂きます。
また、時間が合う限り、(僕のような者でよいのであれば)、応援演説等に駆けつけさせて頂こうと思います。もちろん手弁当で、日本の未来のために協力させて頂くのですから、一切のお気遣いなく、今後の予定等ご指示頂ければと思います。
私の以上の意思は、多くの国民の方も、サイレンとマジョリティーの方々も同様に持っている意識だと思います。子供達の未来を平和で明るいものにするとことは、今の時代を生きる者の人類普遍の動機であるはずです。もし必要であれば、このメールを転載して下さって構いません。
日本という国に生まれたこと。耐震偽装事件に遭遇してしまったこと。今、生き残っていて再び歩み始めようとの気概に至ったこと。
そして、天木さんにお会いできたこと、天木さんがこの選挙に出ることも、全てが必然のはず。やがて時間が経て、振り返ったときに、21世紀の初頭に天木さんが参院選に出馬したことが如何に日本の平和のために重要な機会であったことが歴史に刻まれると僕は感じています。
幼少の頃、近所に住んでいた白州次郎さんの屋敷に良く遊びに行き優しくしてもらった記憶は、やがて年を経て白州次郎さんという人物を知るようになり、不思議な自信となって僕の魂を形成していったように、僕は、天木直人さんの戦いを支援し、微力ながら参画したいと決めました。
では今後ともなにぞ宜しくお願い申し上げます。
藤田東吾

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イラク陸自撤退の舞台裏を検証する

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イラク陸自撤退の舞台裏を検証する
  なぜ日本はあのイラク戦争を支持したのか?そして自衛隊を派遣してまで米国の戦争に協力したのか?これについては安倍首相が検証すると約束した。だから私はどの政治家でもいいから質問主意書を使って問いただしてもらいたいと思う。安倍首相はその検証をどのような形で行うのか、そして何時までにその結果を国民に開示するのか、などの諸点についてあらためて問いただして欲しいと思う。
 6月25日の朝日新聞は、誰よりも先に一つの検証をして見せた。「検証・イラク陸自の撤収」と題する検証記事がそれである。イラク戦争を支持した日本政府の迷走振りを検証したものとしては、私が知るかぎりではこの記事が最初で唯一のまとまった記事である。必読すべき検証記事である。詳しくは朝日の記事をあたってほしいが、ここでは私がさわりの部分を要約して以下に紹介する。
・・・「政府が陸自のイラク撤収を実質的に決断したのはいつですか。それはどのような場(で行われたの)ですか」。これが朝日新聞が政府に質問し続けた核心部分の問いであった。それを首相官邸、外務省、防衛省、自衛隊に何度も繰り返して質問したが、驚くべき事に、いずれも答えが返ってこない。なぜか?それは自衛隊の最高司令官である小泉首相のもとに、内閣官房、関係省庁そして自衛隊のトップが集まって情報を分析し方針を固める場面が、派遣する時も、撤収する時も、なかったからだ・・・
 ある日突然、小泉首相が内閣官房に「撤収の検討」を指示した。内閣官房は理由を聞かない。「よってきたる理由は聞かない事にしている」(政府高官)のだ。その「首相の意向」が内閣官房から関係省庁におろされる。各省庁はバラバラに動く・・・
  ・・・「米国の言いなりだ」と言われるのが嫌だった小泉首相は、郵政改革総選挙の2ヶ月前の05年7月、「テロ特措法をやめる」と突然言い出した。米国が継続を希望していることを知っていた外務省は腰を抜かし、「継続すべき」と説得を試みたが小泉首相はうんと言わない。逆に「早く米国に(廃止を)伝えろ」という。総選挙が終わって町村外相(当時)が直談判した。「時期尚早です」
  小泉首相は突如「どっちかやめよう」といいだす。そして最後は「テロ特措法の延長は一年だけだ」ということで落ち着く。
  ・・・その裏には防衛庁の守屋防衛次官の暗躍があった。「インド洋から海上自衛隊を引いてしまったら、イラクから陸上自衛隊が引けなくなる。両方とも引いたら日本は国際社会での足場をなくす。イラクの治安が良くなる見通しはない。サマワの宿営地が攻撃されたら持たない。死者がでれば政権が倒れかねない・・・陸自撤退を優先すべきだ」。
  これを聞いた小泉首相は陸自撤収に舵を切った。防衛庁はその過程でもう一つの重要な決定に踏み切った。航空自衛隊のイラク輸送活動の継続である。米国に陸自撤収を認めてもらう為の「唯一の外交カード」(防衛省幹部)だったのだ・・・海上自衛隊のインド洋での活動と航空自衛隊の米軍輸送活動は、陸上自衛隊のサマワからの撤収の代償なのである。より安全な対米協力を選んだのだ。そして海と空からの撤収の展望はまだ開けていない・・・
・・・政府全体の意思を統合するシステムがないまま、今度は米軍再編というより大きな対米軍事協力を迫られている。米軍再編の交渉をめぐって、米政府高官の漏らした感想がこれを象徴している。
 「日本には司令塔がない」。
 この朝日新聞の検証記事は実態を反映しているに違いない。今度は、そもそもの発端である米国のイラク攻撃への支持決定の舞台裏について、徹底的に検証してもらいたい。それを行って初めて我々は政府の責任を追及できることになる。
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