天木直人の公式ブログ

「背水の陣内閣」と語った福田首相

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 アーミテージの言葉
 私にはこだわりがある。気にかかる人物の言動は徹底してフォローするのだ。徹底的といっても、今の私には格別の情報収集力はない。というよりも、およそ一般の市民、国民と同じように、新聞などの公開情報を通じてしか情報は入手できない。それでも、目にし、耳にした限りの情報でかなりの事がわかる。
 アーミテージ元国務副長官という人物がいる。アナポリス海軍兵学校を卒業後、ベトナムに従軍した軍人だ。73年に仏でベトナム和平交渉が行われた時、途中で戦いを止めるのは嫌だと言って海軍を去ったという戦争好きな男だ。ランボーのモデルとも言われ、その後もベトナム戦争の最終局面では軍に復帰し、危険な戦いをいとわずに積極的に参加している。根っからの軍人だ。
 2001年の米国のアフガン侵攻に際しては、協力しなければ空爆して「石器時代に逆戻りさせるぞ」とパキスタンのムシャラフ大統領を脅し、イラク戦争では、機密情報を漏らしたCIA工作員の身元をリークして報復するなどの卑劣な言動をした男だ。
 そのアーミテージは、国防省、国務省の役人になって以来、日本との関係を持つようになった。いつまでたっても米国との間でろくな人脈を築けないままの日本政府や外務省は、何かといえば、アーミテージを知日派、親日派と誉めそやして重用する。今回も日経新聞主催のセミナーにアゴ、アシつきで招待されて訪日したに違いない。
 そのセミナーでのアーミテージの基調講演録が、27日の日経新聞に大きく掲載されていた。その中で彼は次のように話しているのだ。
  「・・・民主党の小沢一郎代表はテロ特措法の延長を阻止しようとしている。湾岸戦争時に日本は「普通の国」になれと主張し、本まで書いた人間が反対するのは、大変皮肉なことだ・・・」
  問題はその後に続く彼の次の言葉である。
  「・・・米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の(米国の)守備範囲を広げてくれるからだ・・・」
  これほど明確に米国の本音を述べた米国の高官がいたであろうか。在日米軍は米国のために日本にある事を認めた瞬間だ。
  さらにまたアーミテージは次のように述べている。
  「・・・米政権内の『アジアへの影響』の欠如を懸念する声はあがっている。実際、ネグロポンティ国務副長官以外はアジアにあまり詳しくはない・・・ただ、軍事部門の司令官クラスは米・アジア関係に精通しているので、日米関係の架け橋になるだろう・・・」
  とんでもない発言だ。米軍人が日本の事を一番よく知っているというのだ。在日米軍がらみの仕事を担当している軍人が日本の事を一番よく知っているというのだ。しかも日本という固有の国ではなく、アジアの一部としての日本であると言わんばかりだ。
  それに、ネグロポンティのどこが知日というのか。かつてネグロポンティが米国の国連大使であった時の実話である。日本は必死になって国連常任理事国入りを画策していた。わが国連代表部の同僚たちの最大の仕事は、わが国の安保理常任理事国入りについて米国の後押しを取り付けることであった。米国が強く支持してくれさえすれば、他の安保理理事国も最後は賛成するという読みだ。しかし米国は一向に態度を明確にしなかった。そのうち日本の大使が離任することになった。その大使が離任の挨拶にネグロポンティ大使を訪れた時の事だ。安保理常任理事国入りは日本の大使にとって勤務期間中の最大の課題であった。「どうか米国がわが国の常任理事国入りに賛成すると態度を明らかにしてもらえないか」と、まるで離任の餞別代わりに、最後のお願いだといわんばかりに、意を決して頼み込んだのだ。
  ところが、その時のネグロポンティ米国連大使の返答は人を食ったものだった。
 「何のことか。自分は忙しくて国連安保理改革の事はほとんどフォローしていない」というのだ。知日派どころか、日本軽視の男なのだ。
  日経新聞もアーミテージなどに高いギャラを払ってお説拝聴するのでなく、駐米特派員に米国との人脈を築き、一つでも多くの有益な情報を入手するよう命じたらどうか。
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「背水の陣内閣」と語った福田首相

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日米軍事同盟の弊害を加速させる日本政府の怠慢
  27日の朝日新聞「もっと知りたい!」で米軍横田基地やその関連施設で、ジェット燃料などの有害物質の流出事故が過去7年間で90件も起きていたにもかかわらず、地元自治体に通報されたのはたった1件だけだった事が報じられていた。
 流出事故を日本側に知らせなかった米軍の対応について、改善を申し入れる為に訪れた横田基地騒音訴訟弁護団に対し、外務省の担当官は、「通報権の判断は米軍に一任しているので問題はない」、と答えたという。
  これだけでも重大な官僚の怠慢であるのに、米軍が日本政府に通報しても、それが地方自治体に伝えられない事さえあったという。そしてその釈明が、「通報は、参考情報として寄せられたもので、(日米地位協定に基づいてつくられた日米合同委員会の)合意にもとづく通報ではなかった」、だから伝達しなかったという訳だ。
  聞くに耐え難い現実はまだ続く。たとえ情報が地方自治体に伝えられたとしても、自治体はなんの手出しも出来ないのだ。およそ主権を放棄したような日米地位協定によって、米国の治外法権が大手を振って通っている。そんな不平等条約を外務省が改める気配はまるでない。それどころかその条約を盾にとって住民に犠牲を強いているのだ。
  私は内部にあって見てきたから手に取るようにわかる。深い考えがあっての不作為ではない。やる気のない無能な官僚の単なる怠慢なのである。こんな仕事などは誰でもできる。良心に恥じる事のない鈍感な神経さえ持ち合わせていれば。
  上記の朝日の記事は、今の日米軍事同盟の現状を示すほんの一例である。テロ特措法延長問題が毎日のように取り上げられている。その論点が、「国際的に評価されている活動だから延長すべきだ」とか、「国連決議によって認められているか、いないか」などという、かみ合わない空論に終始している。
  しかしそのような議論をする以前に、誰が見てもおかしいところに焦点をあて、まずその真実を国民に提示すべきだ。アフガンでの活動の為の給油の殆どが当初よりイラク戦争に使われていた疑いが市民の手で明らかになった。事実に違いない。野党は外務省や防衛省に情報提供を求めているというが、そんな生ぬるい事では駄目だ。彼らが迅速に正しい情報を出すわけがない。
  小沢民主党党首は、今こそシーファー大使の来訪を求め、国民の前で真実を直接問いただすべきだ。シーファー大使はテロ特措法の延長について小沢代表の理解を得るためにはどんな極秘情報も提供すると約束したではないか。今こそ米国に問いただし、早急に真実を明らかにすべきだ。
  もし法律違反が犯されていれば、少なくとも現行のテロ特措法の延長は、誰が見てもそのまま認める事はできないであろう。燃料補給はしばし停止せざるを得ない。そのことについて米国は反論できない。
  と、ここまで書いてきてふと考える。そもそも石油の多くを、米国に支配されている中東から輸入している日本が、その米国に給油するとは一体どういう事なのか。米国が牛耳っている産油国から高い金を出して購入している日本。その代金は産油国とそれを支配する米国企業に渡っているのだ。
日本が給油を停止すれば米国は困ると日米同盟論者は騒ぐ。しかし、それでは、と米国は湾岸戦争時の130億ドルの請求のように、金をだせと応じてくるだろう。
  給油活動などと大騒ぎしても、所詮は、金は出すが汗をかかないとの批判を回避し、平和な日本にとって巨大な不良組織となっている自衛隊に国際貢献という名の耳障りのいい、安全な、「活動の場」を与える虚構であり芝居なのだ。
   私はつくづく思う。日米軍事同盟の弊害は、もちろん米国の一方的な軍事要請を受け入れた不平等、不均衡な同盟の内容そのものにある。しかしより深刻な問題は、日本政府がその内容を、せめて国民のために少しでも有利に運用しようと努力しない、その怠慢さにあるのだ。
   「日米軍事同盟は日本の国益にとって最優先されるべきものだ」などという論争を行うのもいいが、まず政府・官僚の怠慢と不作為を問うべきではないのか。米国を甘やかし、ただでさえ不当な日米軍事同盟を、ここまで国民に有害なものにしているのは、日本政府と官僚なのである。
 
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