天木直人の公式ブログ

米国がどういう要求をしてきているか、政府はすべて国民に開示すべきだ

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米国がどういう要求をしてきているのか、政府はすべて国民に開示すべきだ
  一連の防衛省疑惑のなかで、アフガン給油の数量の誤りを知っていながら官邸に知らせなかったという問題がある。これについては、「そんな事はありえない、隠蔽のための方便である」などと野党は攻撃している。私もそう思う。
   しかしその真偽をここで論ずるつもりはない。官僚が握りつぶしていたという前提で話を進める。
   この問題について、塩川正十郎という福田派の元代議士が28日のTBSの番組で防衛省を、「たるんでいるの一言だ」と叱っていた。防衛官僚を悪者にして福田政権を守ろうとする、あからさまなすり替え発言である。
   そうではない。自衛隊幹部や内局幹部がそれを知っていて官邸に上げなかったとすれば、それは理由があるからなのだ。「たるんでいる」という話ではないのだ。その理由とは何か。それは米国の要求があまりにも理不尽であるからだ。米国のやっている事が国民に説明できない事だからだ。困り果てた末に、隠すのだ。嘘をつくのだ。報告をためらうのだ。
  かつて日米経済摩擦が激しかった頃、外務省の北米局長が「もはや今のアメリカとまともに付き合おうとする者は外務省にはいない」と発言して皆を驚かせた事があった。現職の担当局長がそう言ったのである。
  外務省は常に米国の不当な要求に悩まされ続けてきた。それにも関わらずそれをはねつけることが出来ず、最後は不当な要求を呑まされる。後に残る最大の仕事は、それを国民にどうごまかすかである。外務省の最も重要な仕事がこの繰り返しなのだ。この事をうまく運ぶ者が出世していくのだ。
  おそらく今の米国はもっと理不尽な要求をして来ているに違いない。憲法違反を堂々と要求し、イラク戦争への協力を次々と求めて来ているに違いない。それらの要求は国民に説明できない事ばかりである。それを一々官邸にあげたところで官邸が答えを出してくれる事はない。首相が米国の不当な要求を跳ね返してくれる訳ではない。それどころか小泉前首相のように、ブッシュの言う事をすべて飲め、国民への説明はお前らが考えろ、と言われるのが落ちである。だから官僚はやむにやまれず隠すのだ。報告しないのだ。
  テロ特措法がどのような形で決着しようが、米国の不当な要求はそれで終わらない。普天間基地移転問題の早期決着、思いやり予算の増額、テロとの戦いへの限りない協力などが目の前にぶら下がっている。おそらくやがて自衛隊基地までも米軍に開放しろと言ってくるに違いない。歯止めがないのだ。
  どれ一つとっても国民に説明できないものばかりだ。それを隠し、嘘をついて国民を欺く事になる。そんな仕事ばかりやらされているから外務、防衛官僚はモラルが低下するのだ。劣化していくのだ。
  米国との外交を、正しく、毅然なものにする唯一の方法は、米国の要求をすべて国民に開示し、国民の声を背にして外交を行う事である。米国は日本国民に対して不当な要求を繰り返す事は出来ないだろう。日本の国民が米国をボイコットするようになれば困るのは米国だからだ。
 
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