天木直人の公式ブログ

  また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国

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 普天間基地は不要であると言う米国ジャーナリスト
   連休中のネタ枯れのなかで、週刊東洋経済5月3・10日号に注目すべき記事があった。
   ピーター・エニスというニューヨーク在住の週刊東洋経済誌特約ジャーナリストが、行き詰まっている沖縄の米軍基地問題について、現状打開の提案をしているのだ。
   「日米関係は重大な問題を抱えている。日本における米軍基地を将来どうするか、という問題である。とりわけ、在日米軍の大半が駐留する沖縄の基地をどうするのか・・・」
   こういう文章で始まるエニス氏の記事は、結論から言えば在日米軍を存続させるための提案である。
  すなわち、在日米軍を青森県の三沢基地、神奈川県の横須賀基地、そして沖縄県の嘉手納基地の三箇所に集約・再編し、沖縄の海兵隊は縮小する。
  そして、最終的には米軍基地と自衛隊基地を統合・共有化し、日本の主権を尊重し、反米感情を抑えるために、基地には両国の国旗を掲げるが、星条旗を日章旗の下に掲げる、というものである。
  日米軍事同盟に反対し、在日米軍の縮小・撤退を主張する私にとっては、このような考えはまったく受け入れられないものである。それよりも、米国政府がこのような考えを現時点で受け入れる事はない。
  だからこのエニス氏の提案は私にとっては興味のない提案である。
  しかし、この提案の背景にあるエニス氏の次のような指摘に、私は注目した。一人でも多くの国民にそれを知ってもらいたい。そう思ってこのブログを書いている。
  エニス氏は沖縄問題に関しては三つのねじれが問題を複雑にしているという。
  ねじれの一つは日本政府や国民(東京)が沖縄の思いをまったく無視しているという東京ー沖縄間のねじれである。
  日本はもっと沖縄の住民の気持ちを尊重すべきであると、米国人が言っているのである。
  もちろんその背景には、米軍基地を存続させるには沖縄の反米感情をこれ以上高めるような政策を日本政府は取るべきではないと言っているのだ。
  二つ目のねじれは、米国政府と日本政府との間のねじれである。
  そもそも米国は沖縄の基地を手放す気は当初からなかった。確かに72年には沖縄施政は日本に変換された。
  しかし、米国は、その時も今も、基地の削減や返還について、日本側と真剣に話し合おうとした事は一度もなかった。
  その米国の考えを知ってか知らず課、いたずらに米軍基地撤退の期待を日本政府が沖縄県民や日本国民に持たせることが、問題をこじらせた原因だと言っているのだ。
  三つ目のねじれは、米海兵隊と米空軍との間の対立というねじれである。
  すなわち、もはや沖縄には今あるような大規模な海兵隊は戦略的に不要であるにもかかわらず、海兵隊は日本から受けている巨額の「思いやり予算」を手放したくないために駐留を続けている。
  その米海兵隊と米空軍は対立関係にある。だから基地の合理化は米国に任せていては進まない。  日本のほうから基地の整理・統合化のイニシアテブをとるべきであるにもかかわらず、日本側からは何の動きもない。米側の言う事を聞いているだけでは物事は建設的に進まない、という指摘である。
   米国人ジャーナリストに週刊誌上でここまで言われているのである。
   日本政府の安全保障政策とは一体何なのか。その日本政府の言われるままに、黙って米軍基地を抱え込む大多数の日本国民はいい面の皮である。
 
   その事を知らせてくれたエニス氏の記事であった。  
  
  
  
   
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  また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国

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 また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国
  百の凡庸な評論よりも、一つの事実が全てを語ってくれる。これが私のブログの基本姿勢である。
  シナリオと振り付けによって、お笑い芸人までもが評論家気取りの借り物の論説を語る時代になった。政治家や学者やメディア関係者が、芸能人と一緒になって評論を繰り返す時代になった。
  そんな風潮の昨今において、この基本姿勢はますます重要である。
  我々は、少しでも多くの事実を知る努力をすべきだ。嘘と情報操作が氾濫している中で、真実に迫る努力をすべきだ。そこからすべてが始まる。
  連休中である。報道関係者も休んでる。チベット問題やガソリン減税は、そんな休みににはもってこいのニュースネタだ。毎日、毎日、同じニュースを繰り返していればいいからだ。
  そこから得られるものは何もない。刷り込みが頭の中に固定されるだけだ。意見の対立が増幅されるだけだ。
  そのような不毛な報道の中で、今日の毎日新聞と東京新聞の二紙が、日米安保関係の闇を照らす歴史的大事実について報道してくれた。
  それは、「米軍駐留は憲法違反」と断じた59年の東京地裁の砂川判決を覆す最高裁判決の影に、米国の露骨な司法介入があったという事実が、米国の機密資料で明らかになったという記事である。
  いうまでもなく、戦後の日本を規定してきたのは、「米国の日本占領」であった。そして、その延長線上の、自民党政権の「対米追従政策」であった。
  そして、この政策は小泉政権の5年半で完結し、いったんは経済大国に復興したと思い込まされていた日本が、今日のように格差に困窮する日本に様変わりし、長年の温和な日本社会がモラル破綻する日本に終わろうとしている。
  毎日新聞や東京新聞が報じているスクープの内容の詳細を書く余裕はない。ここでは次の諸点を強調しておきたい。
  それは、まず、この史実が、日本の資料ではなく、例によって機密指定解除された米公文書によって明らかにされたという事だ。新原昭治という研究者が見つけたという。
  その発見とは、「米軍駐留は憲法違反」という東京地裁判決(伊達判決)に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使(マッカーサー総司令官の甥)が、その判決の破棄を求めて当時の藤山愛一郎外相や田中耕太郎最高裁判所長官に外交圧力をかけていた事であり、その露骨な政治介入を、日本の指導者が唯々諾々と従っていたという新事実である。
  それにしても、このような歴史的大発見を、朝日、読売、日経、産経が、まったく取り上げていないという事が興味深い。後追いでこれから書くのか。それとも出し抜かれたからしゃらくさいと思って取り上げないのか。
  それとも、自民党政府にはあまりにも都合が悪い事実だから握りつぶそうとするのか。
  すべては連休中であるからと思うことにしよう。連休中を狙って行われるガソリン税引き上げ再議決問題が、国民にとって最大の問題であるからだと思うことにしよう。
  しかし、連休が終わり、それらがすべて落ち着いた後には、このニュースが、改憲問題や米軍再編問題と絡めて大きく取り上げられ、戦後62年の日米同盟関係が、国民の前で大きく論じられるようになると期待したい。
  
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