天木直人の公式ブログ

 たとえば私はこんな記事に注目した(13日の紙面から)

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 たとえば私はこんな記事に注目した(13日の紙面から)
  ひとつの記事を論考する事によって自分の考えを述べる、それが私のブログである。
  しかし、たとえば13日の紙面から、注目した記事を引用して自分の考えを伝える事もできる。
  それが今日のブログである。読者はどう思ってそれらの記事を読む事であろうか。
  以下は順不同でピックアップした記事の要約である。
  トヨタ自動車の今期の営業利益予想が三割減というのは想定の範囲内で、驚きではない・・・衝撃は2008年1-3月期の四半期決算で、これまでドル箱だった北米の営業利益が、わずか一年足らずの間に激変したことだ。(07年4-6月期の1602億円の黒字が、124億円の赤字へ)・・・トヨタの決算が映すのは、単に一企業の不振ではない・・・米経済の低迷が長期化すれば、トヨタに限らず多くの日本企業にとって手痛い打撃となるだろう。世界を見渡して、米国ほど購買力豊かな市場は存在しない・・・日本企業に突きつけられた課題は大きい。(日経、一目均衡 編集委員 西條都夫)。北米頼みの日本経済の体質は変わらない。対米追従は政府だけではないということか。
  「日本の教育投資は主要先進国と比べ遜色ない」。財務省は12日、「日本の教育支出は他の主要先進国より低水準」として、国内総生(GDP)比で3・5%の教育支出を、10年間で5%に引き上げるべきだとする文部科学省に、真っ向から反論する文書を公表したという(各紙)。
  何のことはない。官僚と族議員の予算の分捕り合戦である。日本の教育をまじめに考えて行われる議論ではない。
 「介護の喜びが伝われば、めざす若者が増えるのでは」。こういう期待を込めて、「介護職が主役のテレビドラマをやってほしい」と介護福祉士を養成する専門学校の校長がこぼした。厚生省も人材確保の研究会を開いたりしている。
 しかし必要なことは、そんなうわべだけの広報活動ではない。政府の介護報酬の引き下げこそ問題にされなければならない。過酷な勤務に心身を壊し、「月給20万円程度では結婚もできない」と嘆く若者に希望を持たせる「待遇改善」こそ必要なことである。(朝日新聞、政策ウオッチ)
 「率直に言って(イスラエルとの和平交渉は)何も進んでいない」。パレスチナ自治政府のアッバス議長は4月下旬、ワシントンでブッシュ米大統領と会談後、米メディアのインタビューに不満をぶちまけた・・・自治政府筋は毎日新聞の取材に対し、「議長は今後も交渉成果が見えなければ、辞職も真剣に検討している」と延べ、閉塞感を強調した・・・(毎日新聞は5月14日のイスラエル建国60週年記念日を前に特集記事を組んでいた。
 その毎日新聞の記事は全編「戦闘、侵攻、抑圧の60年イスラエル建国史」の行き詰まりを述べるものであった。
 「台風の目に入ったか、奇妙に凪の政界である。衆院山口2区補選で勝ったのに、民主党は問責決議案を提出しない」
 これは、朝日新聞の政治コラム「政態拝見」で曽我豪編集委員が書いている記事の冒頭の言葉である。
 しかし、何をいまさら、の感がする。そのような馴れ合いのような緩みきった政治を許してきたメディアの政治記事もまた、無力感が漂う凪の記事ばかりではないのか。
 その政治について今度は産経新聞の「政論探求」が、花岡客員編集委員の記事として、次のように福田政権を批判していた。
 「胡錦涛国家主席の訪日も福田首相の得点にはならなかった。むしろ、首相経験者との朝食会でチベット問題に言及した安倍前首相が、久々に存在感を発揮したのが目立った・・・衆議院山口2区補選の惨敗(は)、自民党執行部の判断ミスだ。小泉チルドレンの福田良彦氏は「次回は落選」が当然視されていた。福田氏はそこを読みきって早々と転出したのである。自民党執行部が、次期衆議院選挙で比例上位へのランクを「密約」するなど、市長選出馬を食い止めていたら補選はやらずにすんだ・・・
 自らの地元山口で必死に応援演説をしたにもかかわらず、自民党候補者を勝たすことのできなかった安倍前首相については、しかし、産経新聞は何も触れていない。
 公明党の矢野洵也元委員長が12日、創価学会と幹部7人に5,500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした(産経新聞)。
 言論活動の中止や多額の寄付を強要され、精神的苦痛を受けたからだという。
 原告の訴えが事実であるとすれば驚くべきことだ。
 どちらが勝訴するということよりも、裁判所は、少なくとも事実認定だけは正確にしてもらいたい。
 作家小林多喜二の代表作「蟹工船」の売れ行きが、若い世代を中心に好調であるという(朝日新聞)。
 凍える洋上で過酷なカニ漁を強いられる男たちが、暴力的な監督に団結して立ち向かう昭和初期のプロレタリア文学が、いまなぜ若者に読まれるのか。
 「小説の労働者は、一緒に共通の敵に立ち向かえてうらやましい」
 「隣の席で働くのは別の派遣会社から来たライバル。私たちの世代にとっては、誰が敵かもよくわからない」
 「私たちならばあきらめるかも。蟹工船で働く人たちは偉いですよね」
 「蟹工船」が発表されたのは1929年。小林多喜二はその4年後の33年に、反共弾圧の築地警察署で拷問され絶命した。
 日本にもそういう時代があったと言うこともまた、若者は知るべきである。
 政府が6月上旬に発表する「福田ビジョン」に、2050年時点での日本の温室効果ガス削減目標を60-80%と盛り込む方向で調整を進めていることがわかった。胡錦涛主席訪日を政権浮揚につなげられなかった福田首相は、北海道洞爺湖サミットで存在感を示すためにも、温室効果ガス削減目標で欧州と同じ方針を示すことになったと見られる(産経新聞)。
 しかし、これを初めて明らかにしたのは町村官房長官の10日の講演であったという。首相サイドは「寝耳に水」で「福田ビジョン」の「福田」とはいったい誰のことかと不満を見せているという。
 週内に関係閣僚に今後の対応を指示し、「首相主導」を見せようとしていたのを、町村氏が「先にばらした」(政府関係者)ためで、首相と町村氏の疎遠な関係を改めて浮き彫りにさせている、という。
 その一方で、経済界との調整を求められる経済産業省は「60-80%の削減メニューはまだできていない。数字だけが先走ってしまい、本当に積み上げていけるのかわからない」(同省関係者)と困惑しているという。
 あまりにも次元の低い話だ。どうしようもない状態だ。
 
 
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