天木直人の公式ブログ

 今日の農業の衰退は、誰に責任があるのか

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 率直に言って日本政府はもはやブッシュ政権を相手にしないほうがいいのではないか
  大統領選挙が本格化すると、国民の関心は次期大統領は誰になるかに移ってしまう。
  ましてや現職の大統領の再選が無い場合はそうだ。
  それが今年の米国である。
  ただでさえ国民の人気を失ってしまったブッシュ大統領にとって、残された半年ほどの任期は、もはや消化試合みたいなものだ。
  だから、何もせずに静かにしていればいいのに、出来の悪い大統領ほど、実績を残したいとか、最後に何か大仕事を成し遂げたい、などと勘違いする。
  皆が困惑し、迷惑を受ける。
  それが今のブッシュ政権に違いない。
  19日のニューヨーク・タイムズ(電子版)はイスラエルがイラン核施設の空爆を想定した大規模な軍事演習をしていたと報じたという。それが事実であれば、ブッシュ大統領はそれを認めていたということだ。
  21日付のワシントン・ポストは、北朝鮮が米国に提出した核施設の稼動記録の中に、北朝鮮が否定している高濃縮ウランの新たな痕跡が発見されたと報じたという。それが事実であれば、ブッシュ政権はその情報はとっくに知っていたはずだ。
 
  現にライス国務長官も、18日にワシントンでおこなった講演の中で、「北朝鮮のウラン濃縮活動の可能性を示す追加的情報に困惑している」などと発言していたという(22日、東京新聞)。
  それでもブッシュ政権は北朝鮮をテロ支援国リストから外そうとしているのだ。完全に判断力を失っている。
  ただでさえその外交に疑問がつけられていたブッシュ大統領のことである。
  対北朝鮮外交も、方針を二転三転させたあげく、もはや後の事など考えずに北朝鮮との融和関係に最後の舵を切ったのではないか。
  そんなブッシュ大統領の外交に、いくら日米同盟が重要であるからといって、日本の外交を従わせる必要性はあるのか。
  そう思っていたらニューズウィーク(日本語版)6月25日号に二つのエピソードが載っていた。
  一つは6月始めに行われたブッシュ大統領の最後の訪欧にまつわるエピソードである。普通ならば訪問した先々で辛らつな新聞の社説や大規模な反戦デモが見られるのに、今回はそのいずれもなかったという。
  ブッシュ大統領はもう敵役としても人気がないのだ。もはやヨーロッパは去り行くアメリカ大統領を見ていないのだ。
  もう一つは米連邦最高裁が6月12日、賛成5、反対4という僅差ながら、法的手続きなしにテロ容疑者を拘束し続けるブッシュ政権は憲法違反だと判定した事だ。
  アメリカの司法は国の安全にかかわる問題では、大統領や議会の判断を尊重してきた。
  まして9.11テロ以降はそうだ。
  ところがついにブッシュ政権の一連のテロ容疑者への対応や法律が違憲であると、最高裁が判定したのだ。
  世界はもとより、米国さえも、ブッシュ大統領はもはや過去の人であると露骨に見るようになったということだ。
  そうであれば、たとえ日米同盟がすべての日本であっても、もはやブッシュ大統領は相手にしないでよいのではないか。
  拉致問題でブッシュ政権に追従する必要は無い。
  功を急いで北朝鮮の核に譲歩したブッシュ大統領に従属することが、後日米国新政権から批判される事もありえるのだ。
  もしイランへの攻撃が始まり、ブッシュ政権が日本の協力を求めてきても、今度だけは断ったほうがいい。
  下手にブッシュ大統領に義理立てすると、米国新政権や世界中の国の笑いものになるかもしれないのだ。
  ブッシュ政権からそろそろ距離を置き始めたほうがいい。本気で日本政府にそうアドバイスしたくなる。
  
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 今日の農業の衰退は、誰に責任があるのか

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 見逃せない言葉、納得する言葉
  「・・・わが国でもようやく平成13年に発足した小泉内閣から、改革に取り組んだ。しかし国民の期待があまりに性急だったうえ、5年余という短期だったため、日本はいまだに改革の方向を定着せしめるべく模索している・・・」
  これは19日の産経新聞一面の「塩爺のよく聞いてください」という論評の中の一節である。
  福田派の塩川正十郎が、小泉、安倍、福田とつづく自民党政権の広告塔であるとしても、この言葉はないだろう。
  悪政に黙って耐えてきた、我慢づよい国民のどこが性急なのか。
  5年半も首相を楽しんだ小泉政権のどこが短期なのか。
  国民をなめきった見逃せない暴言だ。
  「・・・スウェーデンにみられる『(生活)標準を保障する国家』。所得税も消費税も社会保障負担率も大きいが、『税を払っていれば生きていける社会』・・・日本はどうか。どういう社会をつくろうとしているのかが無い『無責任国家』。スウェーデン政府は『強い福祉を打ち出すために財政再建をする』という。日本は福祉を切り捨てて財政再建しようとする・・・しかし(そもそも)財政は人々の生活を守るためにあるのではないか・・・」
  これは21日の毎日新聞「医療クライシス」⑤に出ていた神野直彦東大教授(財政学)の言葉である。
  納得する言葉だ。
  消費税引き上げ議論の際に、政府や財務官僚から決まって出てくるせりふがある。
  日本の税率は、あるいは国民の負担率は、欧米諸国のそれにくらべてまだまだ低い、
  というやつである。
  だまされてはいけない。税負担とは、おさめる税金の額とその見返りに還元される政府のサービスの総合で考えなくてはならない。
  税金の見返りに国が何をしてくれたのか。
  スウェーデンのように、税金を払えば、誰でも生きていける社会になっていれば、これほど国民は苦しむことは無いはずだ。
  税金が政府の財布がわりにとられているから怒るのだ。浪費、横領されているから増税はびた一文払いたくないと思うのだ。
  
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