研修生と言う名の外国人低賃金労働者
　　何が卑劣かといって、国が偽装制度をつくって、裁量権にまかせて違法まがいの事を行なうほど、卑劣な事はない。
　　何が醜悪かといって、貧者の弱みに付け込んで搾取を行なう事ほど醜悪な事はない。
　　しかし、それがこの国で公然と行なわれてきたのだ。
　　２７日の朝日新聞は「外国人　名ばかり研修生」という見出しの特集記事を掲載していた。
　　日本の企業、とりわけ中小企業は人手不足を埋める単純労働者を必要としている。経費節約の昨今はとりわけ必要だ。
　　しかし外国人の単純労働者を受け入れるかどうかについては国内の議論がまとまらない。
　　それをまとめあげて、堂々と外国人労働者を認める法律をつくる覚悟も、努力も、事なかれ主義の官僚たちにはない。
　　その一方で、低賃金外国人労働者を求める企業側の要求は高まる一方だ。
　　それをはねつけ、あるいは企業の依頼を受けて圧力をかけてくる政治家を跳ね返す度胸は、官僚たちにはない。
　　そこで官僚の浅知恵で考え出したのが、研修生受け入れの名目で事実上の単純労働者を認めるという偽装研修生、名ばかり研修生制度である。
　　そのための組織として、９１年には財団法人国際研修協力機構なるものが、法務省、外務省、通産省、労働省の談合で作られた。
　　そしてちゃっかりとその幹部ポストに各省は天下りを送り込んでいる。
　　研修と言う名の労働者受け入れが、関係者すべての幸福に繋がるのであればいい。
　　しかしどうしても無理が生じる。不透明さがつきまとう。搾取が起きる。
　　弱者である外国人研修生（労働者）にしわ寄せが行く。
　　　この不合理さを糾弾しているのが朝日新聞の記事である。
　　　「菓子づくりを教える」といいながら菓子の箱詰め作業だけをさせたり、時間外労働や賃金不払いなどの「不正行為」も急増しつつあるという。
　　悩ましいのは貧しい国からやってくる貧しい外国人労働者の中に、それでも大金をためる事が出来るので我慢して日本へ来るという者が少なからずいるという現実である。
　　　雇用者側のすべてが悪徳企業ばかりではなく、労使ともども感謝しあって円満に行っている場合もあるということだ。
　　　世の中は、何でもかんでも白黒をはっきりさせなければならない、という訳ではない。
　　　しかし、やはり今の状況は改められなければならない。
　　　単純労働者がどうしても必要ならば、制度を見直して正規の労働者として迎え入れるべきである。
　　「外国人を招いておいて、奴隷のように働かせる」（ある弁護士の言葉）
　　　日本はそんな国であってはならない。
　　　政府がそれを放任しているようではいけないのである。

　　ついに大手新聞まで書き出した、「裁判員制度は第二の後期高齢者医療制度」となるおそれ
　　私は７月１５日のブログで、来年に始まる裁判員制度は、間違いなく第二の後期高齢者医療制度となる、と書いた。
　　それはもちろん冗談ではない。基本的なところで同じ問題を抱えているからだ。
　　すなわち制度そのものが不備、不合理であるということだ。
　　それにもかかわらず、国民的関心が高まらないままにどんどんと準備が進められたということだ。
　　いざその制度が現実のものとなった時、裁判員に借り出される国民が、「そんな事は知らなかった」と文句を言出だすに違いないからだ。
　　　そんな私の思いが的中することを裏付けるような記事が７月２７日の朝日新聞に出ていた。
　　　来年５月から始まる裁判員制度に対する国民の間での参加意識がなかなか高まらない。
　　そんな状況の中で導入したら、「新たな国民負担」と受け止められれば、それが政府批判に繋がるおそれがある、
　　　これを福田首相の周辺が本気で懸念し始めた、という記事である。
　　　私の推測の正しさを誇示したいために書いているのではない。
　　　当然の成り行きである。そしてそれをわかっていて政策変更の出来ない官僚組織の硬直性が、この国を不必要に混乱させているのである。
　　　ついでに言えば三年先に導入されるデジタル放送制度についても同様である。
　　　低俗番組がほとんどのこの国のテレビ番組に、なぜ今以上の高画質のシステムが必要なのか。
　　　無駄な経費を強いる強制的なデジタル放送制度の導入もまた、間違いなく国民の反発を食らうに違いない。
　　　その不純な導入理由が糾弾されるに違いない。