天木直人の公式ブログ

グルジア戦争で表面化した米・ロの対立と日本外交の苦悩

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  昨日(28日)のブログで、予算編成というものが、如何に国民の生活から遊離し、官僚と政治家の税金私物化のプロセスでしかない事、それを誤魔化す壮大なセレモニーである事を書いた。
  書いていて馬鹿馬鹿しくなったので途中でやめた。
  しかし今日(29日)の新聞で、嫌でもその愚が目についたので、もう一回だけ書く。
  我々は、この現実を直視しなければならない。
  直視して、記憶に刻んでおかねばならない。
  一人一人の国民は何も出来ないかもしれない。
  しかし、思い出し、怒りを蓄え、世の中が動き出した時にそのエネルギーを爆発させなければならない。
  厚生労働省は、年金記録の全件照合を着実に進めるため、厚生労働省から83名の担当職員を社会保険庁(その後継組織として09年度に設立される日本年金機構)に配置する方針を固めたという。
  とんでもない事だ。
  記録の一部は紛失、消失している。どんなに時間をかけ、人員を増やしても記録の正確、公正な照合は不可能である。
  だからこそ2年近くたっても作業がまったく進まなかったのではなかったか。
  不可能な事が確認済みであるからこそ、年金問題検討委員会とやらで、年金支給は申請者の顔つきを見て信用できるかどうか判断する、などという馬鹿げた提言がなされていたのではなかったか。
  急がれるのは一刻も尾早いあらたな年金制度の確立である。
  それを目指すことなく、不毛な作業に人員を貼り付け、関連予算の要求を行なう。
  法務省は来年度から始まる裁判員制度のため国選弁護報酬予算を倍増要求するという。
  国民の関心が低い事をいい事に、勝手に裁判員制度なるものを導入しておいて、その為の必要予算を要求する。
  一旦賛成した社民党や共産党が裁判員制度の導入を見直すと言い始めているにもかかわらず、当然のごとく裁判員制度を強行し、予算要求をする。
  総務省は地上デジタル移行対策費のため約600億円の概算要求を発表した。
  ただでさえ利権狙い、天下り確保の地上デジタル移行であると言われている。
  国民にとって不必要な経費負担をともなう地上デジタル化を強引に進め、おまけにそのための関連経費を600億円も使おうとする。
  なんのための財政再建か。
  嘘ばかりである。
  無駄ばかりである。
  政治は政争に明け暮れる。笑っているのは官僚ばかりだ。
 
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グルジア戦争で表面化した米・ロの対立と日本外交の苦悩

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  29日の毎日新聞の投書欄に、「ああ、こんな日本になるなんて」という投書が掲載されていた。
  埼玉県狭山市在住の66歳の女性からの投書である。
  その女性は、まずその投書の冒頭で、最近スーパーで経験した次のようなエピソードを紹介している。
  ・・・スーパーの刺身コーナーの前で、ご婦人が深いため息をつき、パックを取ったり置いたりしていました。
 「どうしたんですか」と尋ねると「好きな刺身を、もう2ヶ月ぐらい食べていないの。年金生活なので、食費を節約しないと」と悲しそうな顔で答えてくれました。
 そのご婦人は、貯金があったものの、ご主人が4年前に亡くなり、子供もいないことから、少しずつ蓄えを崩して生活しているという。
 仏様に供える花を買うのにも悩むそうです・・・
 そして、その投書女性は、次のようになげく。
 これが今日のブログのハイライトである。
 この言葉を紹介したくて、このブログを書いた。
 ・・・ああ、こんな日本になるなんて、誰が予想したでしょう。高級な生活をしている人には理解できないでしょうが、105円のサケの切り身を、財布と相談しなければ買えない年金生活者もいるのです。
   そんな中、福祉のために消費税の税率を引き上げるべきだとの意見もあるようですが、本当に誰を信じていいのでしょうか。
   普通の明るい老後を、どこへ探しに行けばいいのでしょうか・・・
  64年の東京オリンピック、70年の大阪万博を経て、80年代初めまでの日本を経験してきた私たち団塊の世代や、それよりも年配の日本国民は、戦後復興を成し遂げて世界第二の経済大国と意気軒昂だった日本が、それから20年たってもっと発展しているはずのなのに、逆行、退化し、ここまで生活苦の日本になろうとは、夢にも思わなかったはずだ。
 大金持ちも少ないかわりに、大多数の国民が平凡な中流生活を楽しんでいた、あのつつましくも平凡な日本が、ここまで余裕を失った競争社会になるとは思わなかったはずだ。
 こんな日本になるなんて。
 おかしいと思わなくてはいけない。怒りを感じなくてはいけない。
 その責任はもちろんこの国を動かしてきた政治家と官僚にある。
 そしてその政治家たちが今国民生活をほったらかして生き残りの痴態を演じている。
 官僚たちが、組織防衛のために開き直っている。
  そろそろ心ある国民は発言しなくてはならない。
  
  立ち上がらなくてはならない。
  それはもちろん自分たちの為である。
  しかし、同時にそれは、後に続く世代の為、この日本の将来の為に、我々に課せられた責務でもあるのだ。
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