天木直人の公式ブログ

後期高齢者医療制度見直しを突然言い出した舛添大臣の波紋

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  私は外務官僚であったから、やはり外交問題に関する記事に目が行く。
  しかし今発売中の週刊文春9月25日号の記事は、私ならずとも、日本国民が重大な関心を持って読まなければならない記事だ。
  米国国務次官補のクリストファー・ヒル氏といえば北朝鮮問題に関する六カ国協議の首席代表として我々にはおなじみの人物である。
  そのヒル次官補が7月下旬に開かれた米上院秘密公聴会で由々しい発言をしていたというのだ。
  すなわち、その公聴会において、ある米議員がヒル氏に対し、
  「北朝鮮に対し、日本の拉致問題の再調査にもっと協力するよう、要請したのか」と質問したという。
  それに対してヒル次官補は「ノー」と答えたという。
  公聴会のメンバーはみんなショックを受け、「どうして要請しないのか」と問いただした。
  その質問に対する次のごときヒル氏の回答は、日本人にとって衝撃的である。
  ・・・日本のほうこそ、北朝鮮の感受性、文化、慰安婦問題、それに独島(竹島)問題などに配慮していないのに、どうして北朝鮮にだけ、そのような要請ができるのか・・・
   この発言は、「拉致問題ばかり騒ぎ立て、戦前の日本が行なった北朝鮮人に対する強制連行などの贖罪を忘れた日本の政策は一方的だ」、と主張する日本の左翼イデオロギストの考えと同じ考えに基づく発言ではないか。
  私は、ここでその考えの正否を問うているのではない。日本政府としてこの考えをどう思っているのか。もし考えが異なっていたとしたら、今までのヒル氏との話し合いはかみ合っていたのか、それを知りたいのである。
  日本政府は直ちに米上院公聴会の議事録を調べ、このヒル氏の発言の真偽を確かめなければならない。
  もし外務省がヒル氏のこの考えを知っていながら六カ国協議に臨んでいたのなら、日米協力がうまく行くはずがない。
  もし外務省がヒル氏がこのような考え方の持ち主である事を知らなかったなら、愚鈍もいいところだ。
  拉致問題に熱心な国会議員は、ぜひともこの週刊文春の記事を国会でとりあげ、ヒル国務次官補の発言の信憑性を確かめてもらいたい。
  過去数年間、外務省は拉致問題で米国とどのような話をしてきたのか。
  これからの日米協力はうまく行くのか。
  日米関係の緊密性を強調してきた外務省に国民はすっかりだまされていたのかも知れない。
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後期高齢者医療制度見直しを突然言い出した舛添大臣の波紋

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  昨日(19日)のブログで舛添大臣の、厚労省の「年金改ざん組織犯罪発言」をとりあげ、その発言の重大性を指摘した。
  しかし、この問題は発展しないだろう。あまりにも大きな問題であるからだ。
  今の権力構造を考えると、革命でも起こらない限り、権力者が自分たちを罰することはない。
  ところが今度の発言は違う。
  私の予感では、総裁選や政局に結びつく展開になる。
  もし民主党・野党が本気で追及すればの話であるが。
  その発言とは、「後期高齢者医療制度を見直す」という舛添大臣発言のことである。
  朝刊の締め切りに間に合わなかったと見えて、今朝(20日)の各紙にはこの発言に関する記事はみあたらない。
  しかし、今朝の「みのもんたのサタデー朝ズバッ」をご覧になった方はお分かりであろう。
  この舛添発言をめぐって大議論が展開された。
  事の重大さを感じた舛添大臣の顔が真っ青になっていた。
  私がこのニュースを最初に聞いたのは自動車を運転中の昨晩遅くであった。
  その時の印象は、「山が動いた」であった。
  ついに世論が官僚の政策を動かした。これからは官僚がつくる政策も、それが間違っていたら世論の力でどんどんと修正されていく事になるのかもしれない。舛添の英断を評価しなければならない・・・
  というものであった。
  ところが今朝の朝ズバッを聞いて、とんでもない発言であった事を知った。
  ゲスト出演していた舛添大臣に対し、自民古川、公明山口、民主長妻、社民福島と政事評論家岩見が、みのもんたと一緒になって舛添大臣の発言の真意についてたたみかけた。
  そこではっきりした事は、この発言は政府の方針でも舛添厚労相としての発言でもなく、一議員の意見の表明でしかなかったという事だ。
  しかし、報道ではあたかも制度見直しが決まったかのように流れた。
  これを聞いた高齢者は喜んだはずだ。やはり間違った制度であった、と思ったはずだ。
  ところが発言の趣旨は、これから皆で見直しについて議論をしていこう、と言っただけだという。
  私が驚いたのは次の点だ
  この舛添大臣の発言を自民古川、公明山口はまったく知らされていなかった。いままで後期高齢者医療制度は正しい、国民への説明不足だから一生懸命説明しなくてはならない、と必死に弁護させられてきた彼らは、はしごをはずされて、カンカンに怒っていた。
  後期高齢者医療保険制度に一貫して反対してきた政事評論家岩見は、その判断を歓迎するが、解散秒読みの今、大臣を辞める直前にこんな発言をするのは無責任だ、しかも一議員の発言であることがわかった。これは世論を惑わすものだ、と怒っていた。
  長妻、福島は、解散、総選挙の前に国会で審議をし、この問題についての新政権の考えをたださなければならない、衆院選の大きな争点にしなければならない、と詰め寄っていた。
  いずれも、その通りである。
  後期高齢者医療保険制度は高齢者の日々の生活に直結している問題だ。年金を受け取るようになった私は実感としてわかるのだが、二ヶ月に一度、心待ちにしている年金振込みのたびに保険料を天引きされるのであるから、この問題は、国民は決して忘れる事はない。
  舛添大臣に伝えたい。ここは覚悟を決めて、やっぱりあれは間違っていた、と正直に見直しを宣言し、厚生労働省や自民党に反旗を翻したほうがいいのではないか。
  もはや官僚や自公政権におもねる必要はなくなりつつある。
  国民の支持を失うほうがはるかに代償が大きい事を知るべきだ。
   最後に舛添らしさを出して大臣を辞めたほうが、自分のためにはいいのではないか。
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