天木直人の公式ブログ

 これからの日本政治の本当の課題ー政治における平和勢力の衰退

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  どうやら、総選挙がいつ行なわれようとも、麻生自民党は負けるようだ。
  私がそう思ったのは、昨日近所の集まりで皆が口々に話していたのを聞いたからだ。
  自民党に投票して来た人たちが、今度は自民党に入れない、自民党ではもうだめだ、と口々に言っていた。
  おそらく全国的に自民党から民主党へのシフトが起きているのだろう。
  そうだとすれば自民党は負ける。民主党への政権交代は起こる。
  民主党単独政権であっても、野党連合政権であっても、あるいは政界再編によるあらたな組みあわせが起きても、少なくとも今よりは少しは国民に目が向けられた政治がはじまるだろう。
  それが、選挙による政権交代がもたらすメリットである。
  しかし、そのような政治状況になっても変わりそうもない事がある。
  それは日米軍事同盟に縛られたままの不自由な日本の現状である。
  小泉元首相の引退のニュースが駆け巡った25日、米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀の米海軍基地に入港した。
  原子力事故や汚染だけが問題ではない。世界を攻撃する血塗られた米国の巨大な戦力の日本常駐が平然と始まったということである。
  明らかな憲法9条違反であるにもかかわらず、そしてそれに反対する市民の声があがっているのに、その先頭に立つ政治勢力がなくなってしまった。
  9月25日の東京新聞は、日米両政府が2006年に合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転経費が、米政府監査院(GAO)の試算によれば、われわれが聞かされてきた当初見積もり約103億ドルを大幅に上回る150億ドル以上となっている、とスクープしていた。
  大スクープであるにもかかわらず、メディアはまったく取り上げない。それを追及すべき護憲勢力は選挙に忙殺されている。
  この150億ドルの経費のうち、日本政府がいくら負担するか、我々は一切政府から説明を受けていない。
  これだけ財政赤字が膨らみ、その解消の為に国民に生活苦を強いてきた日本政府は、米国への軍事負担についてはあたかも貢ぎ予算のごとく言いなりである。
  政権交代ばかりが喧伝され、この国の政治が限りなく二大政党になりつつある。
  その後にくるものは、日米軍事同盟に反対しない大連立政権となるに違いない。
  政治における平和勢力の衰退、これこそが政権交代後の日本の政治の大きな問題である。
  
  
  
  
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