天木直人の公式ブログ

麻生総理大臣の集団的自衛権解釈改憲こそ大問題発言である

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  解散・総選挙とそれに続く政権交代の有無に国民とメディアの関心が釘付けになっている時に、なぜ安全保障問題か、憲法9条の問題か、と、思われるかもしれない。
  しかし私の関心は、ここにきて急速に、選挙の帰趨よりも、その後の政局の争点が何処に向かうか、そのことに集中しつつある。
  あれほど民主党による政権交代を望んでいた私であったが、政権交代が視野に入ってきたとたん、そして小沢民主党の刺客劇を見て今度は小沢チルドレンが粗製乱造されるだけではないか、と思い始めたとたん、熱が冷めつつある自分に気づく。
  28日の日経新聞「風見鶏」に、編集委員 伊奈久喜の手による、政権交代か政策交代か、と題する評論があった。
  その中に次のようなくだりがある。
 ・・・政権交代のたびに全面的な政策交代ができるとは限らない・・・外交政策(は)安定と一貫性が重要とされる。だから1993年に誕生した非自民の細川連立政権も、外交政策は自民党政権のそれを基本的に継承した。
   日本にとって国際情勢の多くは、残念ながら所与の条件である。政権交代があっても日本政府が変えられる部分は限られていると(細川政権は)判断したのだろう。
   民主党政権が誕生した場合、小沢一郎(は)インド洋での給油を本当にやめるのか。やめられるのか・・・
 小沢民主党に対する真っ向からの挑戦である。
 政権についたとたん、無責任なことはできん、と言って、それまでの安保政策をかなぐり棄て日米安保条約を認めた村山社会党と、それを総括できないまま民主党と連立を組もうとしている現社民党への痛烈な皮肉でもある。
 麻生首相がニューヨークで集団的自衛権の容認発言を行った。
 歴代の内閣法制局が憲法解釈では無理だとしてきた事を、そして憲法遵守義務をもっとも尊重しなければならない総理にある者が、ここまで明確に違憲発言を行った例を不明にして私は知らない。
 これほどの問題発言はないと思うのだが、メディアも野党も取り上げない。
 日本の政治で最後に残る大きな政治テーマは日本の安全保障政策に違いない。
 ここまで国民の暮らしが苦しくなっている時だ。暮らしや格差問題を軽視する政党はもはやなくなる。
 経済政策、社会政策、地方対策、消費者政策など、どの政党のマニフェストも限りなく似たものになっていく。
 もし安全保障政策までもが同様に大差ないものになれば、それは日米軍事同盟の固定化、憲法9条の改憲ということだ。
 果たしてそうなっていくのだろうか。
 外交政策・安保政策は安定と一貫性が重要だから、あるいは国際情勢は与件だから、と言って、ふたたび安保政策を曖昧にされたままで、政界再編・政権交代が果てしなく繰り返されていくのか。
 私の関心はいまやそこにある。
 日本の将来はそこにかかっている。
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