天木直人の公式ブログ

消費税増税をけしかける朝日新聞

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 10月25日の朝日新聞の社説「消費税アップ、麻生首相は本気を示せ」には驚かされた。
 ここまで国民生活が苦しめられているのに、消費税増税を麻生首相に要求している。
 きっかけは、麻生首相が新総合経済対策に消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を指示した事にある。
 少子高齢化で膨らむ社会保障の財源については、具体的なスケジュールを描き、負担増について国民に訴える、もし麻生首相の指示が言わんとしているところがそうであるなら、その言やよし、である、と書いている。
 その上で、小泉、安倍、福田政権は、いずれも、税制の抜本改革を言いながら結局は先送りしてきたから、またみせかけの公約で終わるのではないか、と心配しながら、
 「(麻生)首相は本気かもしれない。増税論を語らない民主党とここで差をつけ、責任政党として存在感を示すというのなら、それは王道だろう」
 とまで言う。「王道である」とまで言うのだ。
 そして、
 「この際、首相に提案したい。増税の時期と引き上げ率などを具体的な行程表にして総選挙に臨み、勝てばただちにそれを法律で定めると約束することだ」
 とけしかける。
 ひょっとしたらそうけしかけて、総選挙で自民党を大敗させ、民主党への政権交代の援護射撃をしているのではないのか、と思いたくもなるほどである。
 しかし、どうやらそうではなさそうだ。
 朝日新聞は財政再建のためには増税やむなしと本気で考えているらしい。
 「社会保障の負担をどのように分かち合っていくか。当面の経済失速を防ぎつつ、財政も再建していく」、そのために増税は必要であると言い、「消費増税を否定する民主党にも、説得力ある税制論、財源論を求めたい」、と締めくくっている。
 さすがは官僚と仲良しの朝日新聞である。財務官僚が泣いて喜びそうな社説だ。
 しかし、今必要な事は、官僚と仲良くすることではない。
 官僚的発想から脱却しなければ日本の未来はないという認識である。
 国民から吸い上げた富をすべて米国金融資本に貢いできた官僚の政策が、米国金融資本主義に崩壊とともに破綻した。
 これ以上対米従属を続けていれば国民生活は本当に殺されてしまう。
 これは嘘でも誇張でもない。本当の事なのだ。
 「今は未曾有の緊急事態だ。米国からの防衛装備購入を凍結して社会保障にまわす、あるいは、政治家を半減し、公務員の新規採用を当分見送って、浮いた人件費を減税の財源にまわす、そういった、およそ財務官僚の発想から決別した予算編成を、今こそ行なう時である」、
 朝日新聞にはそれぐらいの社説を書いてもらいたかった。
 
 
 
 
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