天木直人の公式ブログ

政界大連立の前に大手新聞の大連立が進む

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 私にも遠慮はある。
 民主党批判をしていいのか、という遠慮である。
 それは私が政権交代をすべてに優先するからだ。
 それに、民主党批判をすれば直ちに批判のメールが届く。
 批判など気にしないと強がりを言っている私であるが、やはり批判されると考えてしまう。
 それでも私には譲れないものがある。
 それは憲法9条を守る事こそ最強の安全保障政策であるという、私がたどり着いた確信に反する事である。
 憲法9条否定につながるいかなる政策にも、私は異を唱える。
 10月17日の衆院テロ特別委員会で民主党の長島昭久や浅尾慶一郎が海賊対策に自衛隊を派遣しろと提案したらしい。
 私はその答弁を聞いていなかったので、後日新聞報道などで知った。
 これはとんでもない提案である。
 そもそも海賊対策に自衛隊を派遣するなどということは自衛隊法の想定するところではない。
 もちろん憲法9条の恣意的な拡大解釈という危険性がある。
 ご丁寧に鳩山由紀夫民主党幹事長は18日の広島呉市で講演し、海賊対策での海上自衛隊派遣に向けた新法に理解を示した発言をしている。民主党政権が発足した暁には、本格的に法律の制定を検討すると言ったらしい(10月19日産経)。
 そういえば鳩山幹事長は、かつて、平沼赳夫のグループと連携したいという発言までしていたことがあった。それを知ったときわが耳を疑ったものだ。
 私が情けなく思うのは、この「海賊退治に自衛隊派遣を」という考えが、憲法で期待されている専守防衛の自衛隊の責務に基づいて周到に考え抜いた末の提案ではなく、インド洋での給油活動に反対するだけでいいのか、国際貢献から背を向けて政権担当の資格があるのか、と自民党から責められて、海賊対策で批判をかわそうとする、底の浅いその場しのぎの思いつき提案であるということだ。
 更に言えば、その根本には、国連決議があれば自衛隊をアフガンに派遣できると言った憲法違反の小沢党首発言を撤回できない、民主党の矛盾がある。そこを衝かれればたちどころに窮してしまう民主党のトラウマがある。
 ましてやソマリア沖の海賊退治に自衛隊を派遣するなどという事はとんでもない危険を孕むのだ。
 それを軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が今日発売の週刊アエラ(11月3日号)で見事に言い当てている。
 ソマリア沖で最近跋扈する海賊問題の責任の一端は米国にある。
 親米のエチオピア軍がソマリアに侵攻し、首都モガディシオを制圧したイスラム原理主義勢力を制圧したため、イスラム原理主義勢力がゲリラ戦で抵抗し、巻き返しをはかりつつある。
 海賊が激化したのは、ゲリラ側が軍資金を調達しているという側面もある。
 つまりアフガニスタンで麻薬を厳禁したタリバン政権を倒して、アフガンをアヘンの増産に走らせ構図と同じだと田岡氏は解説してみせる。
 そうだとすれば、それはイスラム原理主義政権を倒した米国の「後始末」をさせられることでもある。
 反米テロとの泥沼の戦いにのめり込む事になる。
 一度護衛艦や哨戒機を出せば、海賊を撲滅するまで続けざるを得ない。
 そんな覚悟が民主党にあるのか。
 民主党は、政局におぼれた自らの提案の軽率さを、真摯に反省すべきである。
 
 
 
 
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政界大連立の前に大手新聞の大連立が進む

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 昨日(26日)のブログで、リベラル紙の雄であるはずの朝日新聞が、ついに消費税増税を社説で訴えるようになった、と書いた。
 それに驚いたと書いた。
 しかしもっと驚くことがある。
 大手新聞が消費税増税で大連立を組んだ事を改めて知った。
 27日の読売新聞が、その社説で、朝日新聞とまったく同じ消費税増税論を掲げている。
 すなわち、
 少子高齢化で膨らむ一方の社会保障費を賄うには消費税しかないことははっきりしている、
 与野党とも衆院選に向けて財源論を避けてきた中で、(麻生首相が)消費税に正面から取り組む姿勢を示したことは大決断だ、
 政府・与党は消費税引き上げまでの明確な行程表を作り上げ、国民に示すべきだ、
 
 民主党も明確な財源を示し、与党と政策論争すべきである・・・と。
 
 朝日新聞の社説と見事に一致している。
 こんな馬鹿な事はない。財源不足をいたずらにあおり、その対策には増税しかないという。
 これは政治ではない。政策ではない。単なる官僚の無策の追認である。鸚鵡返しである。
 要するに、今の朝日も読売も、強者の論理、官僚の論理と、その上に乗って日本を動かしてきた政府・与党の論理を主張しているに過ぎない。
 読売新聞が政府擁護の記事を掲げる事には驚かない。
 しかしそのライバル紙としてリベラル派の雄を誇ってきた朝日新聞の、この保守化、官僚化はどうだ。
 もはや日本にはジャーナリズムというものが失せ、メディアが政府の御用新聞と化しつつあるかのようだ。
 これは危険だ。
 見ているがいい。
 次は安全保障政策である。
 そのうち朝日も読売と同様に、今のままの憲法で果たして国が守れるのか、と言い出すに違いない。
 だめになったからといって、それでも米国に代って信頼できる国が世界広しといえども他にあるというのか、と言い出すに違いない。
 政治の世界では保守二大政党による大連立がすすむと危惧されている。
 しかし、それに先駆けて、すでに大新聞の大連立が進みつつある事に気づかなければならない。
 
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