天木直人の公式ブログ

 もう一つの新党構想ー橋下、東国原知事らによる「地方主権」政党の結党宣言 その③最終回

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 このブログを読んだ読者から、橋下や東国原やビートたけしなど政治娯楽番組のタレント司会者はすべて権力の手先である、国民洗脳情報操作の片棒を担がされている、そんな事もわからずに馬鹿なブログを書くな、という声がよせられた。
 そうかも知れない。しかしはじめに前置きしたとおり、これからの政治は、既存の枠を打ち破って変化させなければ未来はないという前提で書いている。
 自民党がなくなることを前提として書いている。そして自民党的なものがなくなっても、新たな自民党的なものが政権をとることとなり、国民のための政治は決して行われないという前提で書いている。
 そうだとすれば国民が目覚めなければならない。国民が目覚めれば、タレントも芸能プロダクションも、国家権力よりも国民を恐れる時代が来るという前提で書いている。我々が橋本や東国原やビートたけしを動かすのだ。そういう気構えを我々は持たなければならない。その前提で書いている。
 ここからが、三回にわたって書いたこのブログの言いたい部分である。
 今回の金融危機は、これからもっと、もっと深刻なものになっていくと皆が言っている。そしてその危機からの脱出には、いままでの米国主導による金融資本主義から、あらたな世界経済の枠組みを作らなければならないと皆が言い始めている。
 それは本当だろうか。危機であるといっても株価は下がらない。隙があれば儲けたいと考えている者がいるということだ。人も企業も、金融資本のうまみをを忘れることはできない。金融資本主義からの脱却よりも、むしろその建て直しに熱心に見える。
 それはそれでいい。しかしそういう価値観や生き方ではない新しい生き方を真剣に望む人たちが現れ、それを支持する企業が現れる動きが出てくるとしたらどうか。
 
 そしてそういう動きが確実に広がっていけば、しかも未来を背負う若者の間でそう信じる者が増えていくとしたら、どうか。間違いなくもう一つの生き方が広がる。新しいパラダイムシフトが起きる。
 12月20日の朝日新聞にフリージャーナリストの速水健朗(はやみずけんろう)という若者が書いていた。いつの時代も若者は東京にあこがれるといった常識はもはや過去のものになるかもしれない、と。
 なぜ若者の間に地元志向が強まっているのか。かつて魅力的な消費者生活の場としての「東京」像を植えつけてきた雑誌やメディアは、ネットの登場などにより影響力を低下させた。さらに地方経済の悪化が経済力を奪い若者に地元での生活を余儀なくさせた。そんな中で地方活性化に熱意を示す若者が広がっていってもおかしくはない。より自然に近い生活、より人間らしい生き方である。
 そのためには、思い切って地方に権限を移譲しなければならない。霞ヶ関から地方住民に権限を移行させなければならない。地方を住みやすく、働き場所のある場所にしなくてはならない。金融資本主義とは無縁の実体経済の場所にしなければならない。
 国家の権限が地方に移るということは、とりもなおさず住民の意向が行政によく反映されることだ。
それは国民の暮らしと平和を最優先する行政に近づくということだ。地方は憲法9条と25条の一体化をもっともよく実践できる場所なのだ。
 湯浅誠が「反貧困」で書いているように、誰かを引きずりおろすことではなく、みなが幸せになることを求めていく場所なのだ。
 今度の解雇問題で真っ先に手を打ったのは国家でも大企業でもなかった。地方政府であり中小企業だった。
 私はそこに日本の未来に希望を見出す。
 地方主権は日本復活の最優先の政治課題である。
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