天木直人の公式ブログ

 世論調査の数字を冷静に読み解いて真実に迫る

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 1月26日の各紙に出ていた世論調査の数字について考えてみる。
 各紙は米ギャラップ社の世論調査の数字を一斉に流していた。オバマ大統領就任直後の支持率についての数字である。
 どの見出しも、68%という数字はケネディ元大統領(72%)についで戦後2位の高さであると書きたてている。しかしアイゼンハワー68%、カーター66%の支持率とほぼ同じだ。因みにニクソン59%、クリントン58%であり、あのブッシュ大統領でさえ就任直後は57%だったという。わずか11%の違いだ。オバマ大統領就任式の熱狂報道を考えると、意外に低いと考えるべきではないか。支持者90%という日本国民は日本のメディアに煽られていないか。
 毎日新聞は、AFP通信を引用して、北大西洋条約機構(NATO)のデホープスヘッフェル事務総長が、アフガンの治安維持の為に国際治安支援部隊(ISAF)を、現在の5万人から、更に1万人の増派が必要であるとの見通しを示したと報じている。
 オバマ大統領が「テロとの戦い」の主戦場としてアフガンを重視する立場である事は、すでに報道されている通りだ。
 しかし欧州の世論は増派には慎重姿勢を見せている。20日付英フィナンシャル・タイムズ紙掲載の数字では、ドイツで60%、英国で57%、フランス、イタリアで53%が増派に反対している事が明らかになったという。
 日本国民が、オバマ大統領の要請に応えて対アフガン協力は当然だと考えるのであれば、欧州の世論と異なる反応を示すという事になる。
 「望ましい政権のあり方」に関する日経新聞の最新の世論調査が出ていた。それによると民主党支持率37%に対し自民党支持率が29%となっており、日経新聞の調査でも民主党が大きく逆転している。もはや民主党が総選挙で勝つ可能性は一つの流れになった感がする。私もそう思う。
  しかし望ましい政権のあり方となると話が違う。自民党支持者の58%が自民・民主の大連立を望むのはわかるとしても、民主党支持者の46%が大連立を望んでいる。民主党中心の政権を望む者(47%)とほぼ同じだ。無党派に至っては62%が大連立を望んでいる。国民全体では52%が自・民参加の大連立を望んでいるという。
 メディアで評判の悪い大連立構想は、国民の総意とは違うということだ。どう転んでも今の日本は保守二大政党化、保守多党化に進んでいくということだ。それがいいかどうかは別であるが。
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