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天木直人のメールマガジン 要約 2月3日ー6日分

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天木直人のメールマガジン 要約 2月3-6日分
2009年2月3日発行
 
甘利行革相と谷人事院総裁の対立が意味するもの
 公務員改革をめぐって繰り広げられている甘利明行革相と谷公士
人事院総裁の対立は、大袈裟に言えば日本の将来を左右する問題である。
 政治がこの問題を正しく解決できなければ、この国の官僚支配は永久に続くだろう。そしてこの国の将来に明るい希望はもたらされない。
しかしこの騒動の結末は、多くの国民にとって失望なものに終わるだろう。
谷人事院総裁は官僚組織を代表し、官僚特権を守るために必死で闘っている。いまの政治家に、それに勝てる能力と覚悟を持つものはいない。朝日などの大手メディアも官僚に味方している。
官僚支配を打ち砕けるのは、官僚に踏みにじられた弱い国民たちの目覚めしかない。その怒りが爆発して政治家を動かす時だけである。
 2009年2月4日発行 
 ドミニク・ドビルパン前仏首相の言葉
 なつかしい人を見つけた。2月3日の朝日新聞がドミニク・ドビルパン前仏首相のインタビューを掲載していた。私にとってのドビルパンはやはり米国のイラク戦争に反対した仏の外務大臣としてのドビルパンである。ラムズフェルド米国防長官から古いヨーロッパと皮肉られた時、「そうだ、フランスは古い国だから、あえて米国の戦争に反対する」と切り返したあのドビルパンである。
 その彼が朝日新聞のインタビューで彼らしい言葉を発していた。
 「・・・戦争が避けられないとはっきり悟ったのは、国連安保理の外相級会合を翌日に控えた03年1月19日だった。その日私はパウエル米国務長官と会い、彼自身が戦争は避けられないと考えていると知った。私が米国に警告を発しようと考えたのは、この日からだった・・・私は米国で育ち、米国に親愛と尊敬の念を抱いてきた。ただ、人生と歴史の中では『ノン』と言える時がなくてはならない。あの時フランスはその使命を担っていた・・・」
 「・・・今は前例のない規模の危機だ。文明の転換期だ。新しい世界秩序には、新しい理念が必要だ。 新たな理念とは何か。私は『正義』であるべきと考える。不正義は暴力の源、テロの背景となる。不安定を助長し、ストレスを高め、屈辱心を植えつける。苦しむ人々について知り、不正義の存在に気づくことが、変化につながる。不正義をただすことで、『身勝手な力が世界を支配する時代は終わった』と内外に示すことができる・・・」
 
見事な言葉だ。このような言葉を吐ける政治家が一人でもこの国にいるだろうか。
 2009年2月4日発行 
  イスラエルを公然と擁護する佐藤優
 どうやら佐藤氏は自らをイスラエルの代理人である事についてそれを公開する事に踏み切ったようだ。開き直ったな。
  週刊プレイボーイ2月16日号の自らの連載「セカイを見破る読書術」の中で
彼はこう書いている。
 1.ハマスは9・11を引き起こしたアルカイダとつながっているテロ組織だ。
 2.ガザ攻撃の発端はハマスがイスラエルとの停戦協定を破ってロケット弾による先制攻撃をした事が原因だ。
 3.死に体であるブッシュ政権がイスラエルを支援できないと見越して、ハマスはイスラエル国家を破壊しようとした。
 4・イスラエルは、「全世界に同情されながら滅亡するよりも、全世界を敵にまわしてでも戦い、生き残る」という事を国是とする国家である。問題の根源はイスラエル国家の消滅を画策するハマスである。
いずれも大きな嘘だ。イスラエルが繰り返している情報操作だ。週刊プレイボーイの読者が無知な若者だとたかをくくってこのような事を書いているとしたら許せない。
その佐藤氏はご丁寧にも、パレスチナ問題を理解する為の本としてモサド前長官の証言「暗闇に身を置いて」(光文社)を推薦している。何から何までイスラエルの代理人になりきっている。
 2009年2月5日発行 第0039号
 在沖縄海兵隊グアム移転協定の締結を急ぐ外務官僚
 私は1月28日のブログで、外務省が米政府との間で「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」を締結し、今の通常国会で承認を求める方針を決定した、という新聞報道について書いた。
その報道の裏に隠された深刻な問題を見逃すな、と警鐘をならした。
これは事実上の新日米安保条約の締結であり、対米従属を永久に固定化してしまう条約づくりである、と。それを急ぐ外務官僚の悪知恵、暴走である、と。
 その後この協定の事は2月2日の各紙で一斉に取り上げられた。しかし、
それは中曽根外相が沖縄の普天間基地を訪問し、仲井真沖縄県知事と普天間基地の移転問題について話し合ったという文脈で言及されているだけである。
これでは国民は何もわからない。記者の不勉強なのか、意図的な情報操作なのか、いずれにしても不十分な記事だ。
はっきりしている事は、混迷する政局のドサクサにまぎれてこの重要な条約がつくられようとしている事だ。
民主党は政権交代に忙しい。政権交代のために意見の分かれる安全保障政策がらみの問題はすべて先送りだ。
 本来ならば日米軍事同盟関係に批判的な護憲政党は沈黙したままだ。日本共産党は
「蟹工船」ブームに便乗して国会質問では派遣切り問題ばかりを論じている。生き残りをかけて民主党に擦り寄る社民党は、安保政策にはもはや触れなくなってしまった。
事態は深刻である。
 2009年2月5日発行 
  鳩山由紀夫外相を待望する外務省
 「3万人の為の情報誌」と銘打って日本の政治・経済・社会情報を提供
する「選択」という月刊誌がある。その2月号に「鳩山由紀夫外相待望論
が外務省内で浮上」と題する、次のような記事があった。
 ・・・民主党政権に備えて人事をシフトしている外務省だが、民主党の
鳩山由紀夫幹事長を外相に望む声が省内に浮上している・・・
鳩山氏について外務省関係者は「民主党の大物のなかでは比較的外交全般
に明るいうえ、無茶なことは言わない。お坊ちゃんだけに御しやすいのも
ポイントだ」と語る・・・寺島実郎日本総合研究所会長や、自民党離党
がらみで加藤紘一元幹事長の名も囁かれるが、「民間の寺島氏には
知られたくない役所の暗部がある。外務省出身の加藤氏は外務官僚の
手の内を知り尽くしているからやりにくい」民主党関係者)・・・
 大いにありうる話だ。安倍晋太郎元外相などはもっとも歓迎された一人だ。最近では高村正彦などがそれにあたる。今の中曽根外相は外務省史上最も御しやすい外務大臣に違いない。100%振り付け通りに動いている。
日本の外交がここまで行き詰ったのは、もちろん外務官僚の無能さのためである。しかし、その外務官僚にまかせっきりにしている日本の政治家の無能、非力さに、より大きな責任がある。
      
2009年2月6日発行 
 フリーランスジャーナリストを分断させてはいけない
 読者の皆さんは、フリーランスジャーナリストたちが集まる
メディア研究会が、「田原総一郎ノンフクション賞」を創設した、
という新聞記事を読んだ事があるだろうか。1月16日の東京新聞と、
1月28日の朝日新聞がその事を報じていた。普通の国民にはおよそ関心のないその記事は、私にとっては驚きの記事であった。これから書く事は、私でしか書けない、メディア論にもつながるエピソードである。
あれはたしか昨年の暮れか今年の初めのことだったと記憶している。私のもとに見知らぬ人からメールが入った。その趣旨はこうだ。月刊現代の休刊に象徴されるように、最近はフリーランスのノンフィクション作家の発表の場である論壇雑誌が次々となくなりつつある。その事に危機感を抱いたフリーランスジャーナリストの有志が集まって、月刊現代を復活させたい、月刊現代と同じような雑誌を創設したい、ついてはその創刊号に、フリーランスのジャーナリストを応援する記事を寄稿して欲しいという依頼が私に届いた。発起人は佐藤優と魚住昭となっていた。
 私はフリーランスのジャーナリストを応援している。だからの寄稿依頼がメールで送られてきた時、私はそれを快諾し、「ジャーナリズムの未来はフリージャーナリストにかかっている」、という熱いメッセージを急いで書きあげて、1月7日にメールで
その原稿を送付した。
 その後で、新聞記事で、ノンフィクションライターの魚住昭氏、佐藤優氏、
宮崎学氏らが発起人となって、田原総一朗氏の名前を冠した、「田原総一朗ノンフィクション賞」を創設し、ノンフィクション界に新風を吹き込むという動きを知ったのである。その発起人は、私に寄稿依頼をしてきた時の発起人と同じである。
驚き、失望した。田原氏は私の言うフリージャーナリストの対極にいる人物だ。フリーランスよ、お前もか、という思いである。
フリーランスのジャーナリストたちは二つに大きく分断されようとしている。大手
メディアの記者と同じように、いやそれ以上に、権力にへつらい、メディア業界に迎合しようとする者たちと、その仲間入りを拒否し、経済的には苦しくても、世の中にちやほやされなくても、権力の悪を監視し、対決するという反骨のジャーナリストたちとに。
私が応援するのは後者であることはいうまでもない。
2009年2月6日発行
 西松建設と鹿島・キャノンの裏金疑惑
想定したとおり二つの疑惑は腰砕けで終わりそうだ。2月4日の東京新聞が、「裏金プールの西松子会社、小沢側に800万円献金」という大きな見出しの記事を一面トップに掲げたのには驚いた。しかしこの記事は完全に無視され、その後他者の後追い記事は続かない。
もっと失望したのは週刊現代2月7日号が、「キャノン御手洗会長、脱税コンサルタント社長とのただならぬ関係」と題すて掲載していた藤岡雅記者の記事が、次のような文章で締めくくられていたことだ。
 ・・・今回の捜査は単なる脱税事件として終わりそうなのだ。「特捜部
が力を入れていたにもかかわらず、事件が脱税だけで小さくまとまった
原因の一つは、鹿島が裏金の使途を決して明かさなかったことです。
鹿島は使途秘匿金として処理し、国税局からの制裁課税を受け入れた為、
その行方を(それ以上)追いかけにくかったのです。」(全国紙司法担当記者)。
  さらに気になるのは、検察側と御手洗会長との関係だ。樋渡利秋検事総長は、
昨年9月29日に日本経団連を訪ねて、御手洗会長に面会している。
企業の従業員が5月から始まる裁判員制度に参加しやすくするため、あらたに
有給休暇の創設などを訴えたのである。「検察側には、裁判員制度が無事
スタートできるように、経団連会長である御手洗会長を味方にしておきたかった
との計算が働いたのでしょう」(前出・司法記者)・・・
  私は司法官僚が躍起になって導入しようとしている裁判員制度に反対している。矛盾が露呈してきた裁判員制度の導入を、自分たちの面子のために強行しようとする検察・司法が、この週刊現代の記事のように、権力者の疑惑と裁判員制度を取引したとすれば、二重の意味で私には許せない不正義ということになる。
筆者からのお知らせ。
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