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 天木直人のメールマガジン 要約 2月11日ー12日分

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 天木直人のメールマガジン 要約 2月11日―12日分
 2009年2月11日発行 第0049号
 麻生叩きの裏で隠される「かんぽの宿」疑惑
 賢明な読者なら気づいているだろう。メディアの麻生叩きの裏で「かんぽの宿」疑惑が隠されようとしているのではないか、と。
 私の、見立てはこうだ。もし麻生発言がなければ、今ごろメディアは「かんぽの宿」疑惑一色の報道になっていただろう。そしてそれに伴い「かんぽの宿」疑惑は平成の大疑獄につながっていったかも知れない。サンデー毎日最新号(2月22日号)はついに、郵政民営化に反対し更迭された当時の郵政官僚の証言を掲載し、「かんぽの宿」一括オリックス譲渡は、平成の「官有物払い下げ事件」だ、とまで言わしめている。「こんなに早く民営化のほころびが出るとは思わなかった」とまで言わしめている。
 「かんぽの宿」疑惑の真相が国民の前に明らかになれば、それは単に郵政民営化問題の是非などという瑣末なことではなく、その根本にある小泉・竹中構造改革の不正が明らかになる。それを支え続けた大手メディアの罪が糾弾される事になる。
 そこに降って湧いた麻生首相の郵政民営化否定発言だ。構造改革派は一斉にこれに飛びついて麻生批判を始めた。メディアも一斉に麻生発言を批判する。テレビのコメンテイターもすべて麻生批判をする。それにつられて、何も分からない国民までもが麻生たたきに加担する。小泉・竹中の構造改革こそ格差をつくった元凶であると批判してきた野党まで、麻生政権打倒を優先して麻生叩きに加担する。かくして麻生たたきの影に隠れる形で「かんぽの宿」疑惑が矮小化されていく。
 果たして「かんぽの宿」疑惑はこのまま終わってしまうのか。それとも小泉・竹中構造改革の罪が国民の前に暴かれていくのか。それをメディアはどう報道していくのか。みどころは満載である。
  2009年2月12日発行 第50号
 
  役にたたない人間などいない
 こころがなごむ記事を見つけた。腹立たしい記事が多い中で、一筋の希望が差し込むような記事だった。2月11日の読売新聞一面に「はたらく」という連載が始まった。その第一回「いきがい」という見出しの記事は、身体障害者を雇う町工場の次のような心温まる話だ。
 「東京タワーが開業50周年を迎えた2008年12月23日、多摩川に近い川崎市高津区の工場で、もう一つの50年を祝う拍手が響いた。社員らの笑顔の輪の中心で涙ぐんでいるのは林緋紗子さん(64)・・・50年前、15歳の時に養護学校から職業体験に来た林さん・・・休憩のチャイムに気づかないほど夢中に働いた。そのいちずさが同世代の子を持つ社員の胸を打った。2週間たった最終日、採用を考えていなかった人事担当者を社員たちが囲んだ。「私たちが面倒をみますから、一緒に働かせてあげて・・・健常者に比べれば、作業を覚えるまで時間はかかる。記憶したり数えたりすることも苦手だ。でも、明るい笑顔が職場を照らす。ハンディのある人を支えようと社内に一体感も生まれた・・・それから50年たって林さんはもうすぐ定年を迎える。
 林さんを雇った日本理化学工業は、川崎と北海道美唄市に工場を持ち、チョーク製造では全国シェア(市場占有率)30%を誇るトップ企業だ。全社員71人のうち知的障害者は7割超の54人に上る。「知的障害者は、人の幸せとは働くことなのだと私に気づかせてくれた。企業はもうけることも大事だが、人に働く喜びを与えられることが大きい」、と大山泰弘会長(76)は話す。「人の幸せは四つ。愛され、褒められ、役に立ち、必要とされること。働くことで少なくとも三つ手に入るんだよ」と話す。
 極めつけは大山さんの次の言葉だ。「役に立たない人間なんているものか」 見事な言葉ではないか。その言葉に林緋紗子さんは見事に答えた。大山会長と林さん、そして林さんを支えた社員の皆さんへ、心からの拍手を送りたい。
 
 2009年2月12日発行 第0051号
 新聞は本当の事を書かない
 新聞の記事が無意味だとは言わない。しかし、そこに流される報道記事は最小限のニュースでしかない。それどころか、新聞記事を無批判に読み流して信じると危険ですらある。間違っていることもあるからだ。その例を今日12日の新聞で説明してみる。
 各紙はイスラエルの総選挙の事を報じている。どの記事も右派勢力が躍進してパレスチナ問題の和平が遠のいたという記事ばかりだ。和平を進めようとするオバマ政権に痛手と書き、パレスチナ人の間で悲観論が広がったと書く。
 しかしそれは不正確だ。イスラエルという国は例外を除いてすべての政党が対パレスチナ強硬派である。9割もの国民がイスラエルのガザ攻撃を支持している。そのような国にあっては、どの政党が政権を取ったところで基本的な対パレスチナ政策は変わらない。むしろ和平派といわれる政党が政権を取った時ほど強硬策をとる傾向がある。なぜならば宥和政策を取ると国民の支持を失うので、いきおい強硬策をとらざるを得ないからである。そもそも今度の選挙では、強硬派が伸張することは想定されていた。むしろオバマ政権がアフガン攻撃を本格化すればパレスチナ情勢も悪化する。イスラエルの選挙結果いかんにかかわらず、中東和平が好転する兆しはない。メディアはその事を書くべきなのだ。
 相変わらず、郵政民営化否定発言をした麻生首相への批判が続いている。しかし「あの時多くの国民は知らなかった」という麻生首相の発言は正しい。読者のあなたは正しく理解していたか。今正しく理解しているか。そんな中で森喜朗元首相が「民営化が正しいと思った議員は、小泉純一郎元首相だけだった」と発言した。これも正しい。間違っているとすれば「小泉元首相すら中味を知らなかった、関心がなかった」と付け加えなかった事ぐらいだ。
 
 2月11日の産経新聞「単刀直言」の中で亀井静香国民新党代表代行が次のように述べていた。その言葉こそ大きく報道されるべきだ。皆が内心そう思っている事だからだ。
 「・・・太郎ちゃんが首相として生き延びるには、小泉政治の罪状をざんげすればよかった。米国のサブプライム・ショックが象徴しているけれど、ネオコンや強欲資本主義は破綻した。小泉政治はネオコン政治のコピーでしょ。小泉に降伏し、チェンジできなかったのが麻生宰相の悲劇だ。郵政民営化も間違いだったのだから、グズグズ言っていないで見直すしかないんだよ」
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