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天木直人のメールマガジン 要約 2月17日ー19日分

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天木直人のメールマガジン 要約 2月17日―19日分
 2009年2月17日発行 第0060号
 奥谷禮子が強気発言を続けられる理由
 奥谷禮子はかつて派遣社員を切り捨てるような発言をして世間の反発を買った。その後しばらく静かだった。しかし、派遣社員問題が大きな社会問題となり、政治問題になってからメディアに露出する機会が増えた。しかも強者の論理を臆面もなくかざすようになった。あたかも開き直ったごとくだ。ヒール役を買って出ているようだ。
 この現象について週刊現代2月28日号で保守評論家の福田和也が見事に次のように語っている。
  「・・・ザ・アールの従業員は、90人足らずであり、売上高は、35億円であって、いわゆる中小企業の域に納まるものだ。その社会的な輝きの大きさと、本業のつつましさのコントラストについては、こもごも考えざるを得ない・・・小企業の社長ながら、財界人なみの存在感を奥谷が有しているのは、大企業の経営者たちの本音を、自らの言葉であけすけに語ってみせるからだろう」
 なるほど、納得できた。奥谷の強気の発言の裏には財界重鎮の庇護があるのだ。いや、財界だけではない。おそらく今の日本の勝ち組はみな、内心では奥谷のような考えを心の底に秘めているに違いない。奥谷の発言を内心歓迎しているのだ。
 日本社会はその意識においても格差社会になってしまった。世論が分断されているのだ。政治が大きく変わらない、変われない理由がそこにある。
 2009年2月17日発行 第0061号
 小沢民主党代表の外交に苦言を呈する
 今回のヒラリー米国務長官の訪日は戦後の日米外交史に残るあわれな訪日となるだろう。その理由はカウンターパートである中曽根外相の存在感のなさである。これほど顔の見えない外相はかつていなかった。外務官僚の振り付けどおり口を動かして終わるだろう。 それに何といっても麻生首相だ。もはや会談どころではない。
 しかし今日のメールマガジンはそのような自民党政権の無能さを書く事が目的ではない。これほどの外交チャンスが到来しているというのに、そのチャンスを活かせない政治家小沢一郎に対する苦言と、その小沢党首に正しい外交を助言できない民主党幹部の非力について書く。
 私が驚き、失望したのは、17日の朝日新聞の記事を読んだ時だ。小沢代表は16日放送のラジオ番組で、オバマ新政権がアフガンへ米軍を増派する方針について、「いくら増派したって絶対勝てない」と話したという。 日米同盟関係の根幹に関わるこのような重大発言を、オバマ大統領やヒラリー国務長官という責任者のいないところで、しかもメディア通じて国民に知らせる形で、口にする事は、外交的には最もやってはいけない事なのである。
 こうなった以上小沢民主党代表は今晩のヒラリー国務長官との会談で、この事をはっきりと伝えなければならない。おそらくヒラリー国務長官のほうから確認してくるに違いない。あの発言の趣旨はどういう事かと。そう聞かれる前に、小沢党首のほうから先に言い出さなければならない。そしてその時にあれは本心ではなかったと釈明するのか、アフガン増派はやめたほうがいい、と直言するのか、どちらの方向であるにせよ、もう一度慎重に考え、覚悟を決めて、それをはっきり伝えるべきだ。
 17日の朝日新聞の記事は最後にこう書いている。
「・・・(小沢氏は)顔合わせと位置づけており、日米同盟重視の姿勢を示しつつ各論には踏み込まない見通しだ」、と。 もしこれが事実であれば政治家小沢一郎は外交力が欠如した政治家ということになる。かげで強がりを言い、本人を目の前にして何も言わない、最悪の外交をおかすことになる。
  2009年2月18日発行 第0062号
  事実がすべてを語る(中川財務相辞任騒動に思う)
 中川財務相ヘロへロ発言大騒動についてどうしても一言書いておかねばならない。そう思わせる新聞記事を今朝18日の毎日新聞に見つけた。中川昭一財務大臣の「検証 ローマの2日」という記事である。そこには次のように書かれていた。
 ・・・中川氏は午後1時50分まで予定されていた昼食会を1時ごろに途中退席し、宿泊先のホテルにもどった。予想外の行動に財務省同行筋は対応に追われた。中川氏はホテルの1階のイタリアレストラン「ドニー」に移動、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から同行した女性記者など数人で会食した。
レストランの支配人によると赤のグラスワインを注文・・・中川氏が昨年9月の財務相就任以降、G7などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行なう事が恒例化していた。今回も、中川氏と麻布高校の同期で東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという・・・(飲食後の)
午後2時50分から同ホテル内でロシアのクドリン財務省と会談、(その際)言動に不安定さも見られた・・・午後3時45分からの内外記者会見の前にはすでにロレツがまわらない状態だった・・・
 私はかねてより、「凡庸な百の解説よりも一つの事実のほうが物事を雄弁に語ってくれる」と強調してきた。もしこの新聞記事が、中川財務省の記者会見の映像が流された直後に、一斉に大手新聞の報じるところとなり、国民の前に示されていたら、中川財務相の無用な弁解など吹っ飛んで、即刻辞任に追い込まれていただろう。そうすればこんな馬鹿騒ぎも続かなかったに違いない。かんぼの宿疑惑問題とか、日米首脳会談で飲まされた日本の膨大な負担とか、国民がもっと知るべき重要な事が報じられていたはずである。
 2009年2月19日発行 第0063号
 
 小沢氏の対米政策は間違いだ
 小沢・ヒラリー会談で小沢氏は何を語ったのか。報道されている事が正しければ、それはこういう事だ。
 「私は日米同盟が何よりも大事だとずっと以前から唱えていた。ただ、
同盟は従属の関係であってはならない。対等なパートナーシップでもって
初めて同盟だ」(18日朝日新聞)
 「まず、両国で、本当に同盟国として、世界政策を、世界戦略をきちんと話し合って、その合意を得た上で、個別の問題について対応していくことが大事じゃないかと。今までのわが国政府は、自らの主張をきちんと主張し得ないところに問題があったのではないかと」(18日産経ネットニュース)
 小沢氏のこの発言は、一見すると自民党政権の対米従属政策と一線を画す立派な対米外交のような印象を与える。しかし、米国という国の実体を知っている者なら、この発言がいかに間違っているかがわかる。
 まず第一に米国の重視する日米同盟とは日米軍事同盟であるという事だ。そして日米軍事同盟関係において対等はありえない。米国はそれを認めない。日米軍事同盟関係とは、本質的に不平等、従属的なものである。
 二つ目に、小沢氏は米軍の再編問題については日米間で世界政策、世界戦略を話し合い、合意した上で対応していく、と言っているが、米国が自らの世界戦略、安全保障政策を他国と話し合って決めるなどということはあり得ない。ましてや日本の考えなど聞くはずはない。
 重要な事は、対等ではなく自主、自立なのである。日米関係は対等ではない。日本は米国より弱小である。しかし弱小と従属とはまったく異なる。重要な事は弱小でも従属にならないことである。自主、自立した外交を行うという事なのである。
 そして対米関係において自主、自立ができる唯一の道は、憲法9条を掲げた平和外交を貫く事である。
 戦争国家米国から自主、自立し、日本は平和国家を目指すと宣言したとたん米国は日本を見捨てると日本人の皆がそう思いこまされている。しかしそれは大きな誤りだ。根拠なき思い込みだ。確かに米国は失望するだろう。不快感を示すだろう。だからと言って米国が日本を見捨てて中国と手を結べるか。 外交戦略として米国はそう脅かすかもしれないが、その時こそ日本は世界に向かって宣言すればよい。平和国家を目指すと言ったとたん、米国は日本をもはや同盟国と見なさなくなった。それは残念だ。しかし米国が日本を見捨てるなら仕方がない。その代わり日本は世界を同盟国として平和国家日本を目指す、と。
 日本はもっと自らに自信を持つべきだ。自主、自立の胆力を持つべきだ。その重要性に気づいた時、日本は初めて正しい日米関係を築くことができる。小沢民主党代表は、いたずらに米国を刺激して反発を買うような真似をやめて、世界が納得する対米外交を唱えるべきである。
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