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 天木直人のメールマガジン 要約 2月27日ー3月1日

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 天木直人のメールマガジン 要約 2月27日―3月1日
 2009年27日発行 第0077号
 北米新通貨「アメロ」がメディアで取り上げられる日
 読者の皆さんはアメロという言葉を耳にしたことがあるだろうか。私がこの言葉をはじめて知ったのは昨年6月はじめ、米国滞在中に米国知人から聞いた時だ。その時彼はこう言っていた。メキシコからカナダまで米国大陸を縦断する巨大な高速道路がつくられつつある。あわせて北米新通貨が導入されようとしている。この事は米国民にもほとんど知らされていない、と。帰国後私はこの話をブログに書いた。すかさず何人もの読者から北米新通貨構想はアメロであり、すでに米国のテレビでも一部報じられているという情報が寄せられた。
 その後私はアメロについて忘れていたのだが、昨年暮れに発刊された浜田和幸著「大恐慌以後の世界」(光文社)が再び私にアメロを思いださせてくれた。浜田氏は、フォーリン・アフェアーズ(2007年5・6月号)に発表された外交問題評議会の論文を引用し、次のようにアメロに言及している。
 ・・・(あらたな共通通貨による経済統合の)前段階として、NAFTA(北米自由経済圏:カナダ、アメリカ、メキシコ)で流通する共通通貨「アメロ(AMERO)」が急浮上することになった・・・
 不思議な事に、このアメロ構想については日本のメディアでは一切言及されていない。あたかも根拠のない与太話として無視されているかのようだ。 ところがここに来て二つのメディアがとりあげた。一つは現在発売中のサンデー毎日(3月8日号)であり、もう一つは2月26日付日刊ゲンダイである。
 おりしも麻生首相が訪米し、米国債の買い増しを突きつけられたという報道が流されている(26日毎日新聞など)。米国は金融危機を乗り切るために莫大な資金必要としている。その資金はとても普通の手段では対応できる金額ではない。アメリカという国はどんなことでもやりかねない国だ。気がついたら突然「アメロ」が発表され、日本の国債が紙くず同然になっているかもしれない。そのツケは国民にまわせれることになる。
 
 2009年2月27日発行 第0078号
 命取りになりかねない小沢失言
 私が危惧していた事が現実になりつつある。小沢民主党代表がついに取り返しのつかない失言をしてしまった。その失言とは、もちろん「(在日米軍の駐留は)第7艦隊の存在で十分だ」と言ったことである。
 この発言をはじめて知ったとき、私はその広がりを注視した。もし与党やメディアが、この失言を聞き逃して騒がなければ小沢民主党は助かると思ったのだ。現実は甘くはなかった。たちどころに自民党が反応し、メディアが取り上げた。問題は、これからだ。私が自民党であればこの失言を千載一遇のチャンスととらえ、最後まで執拗に追及するだろう。一気に攻撃するもよし、蛇の生殺しのように、安保問題の議論が行なわれるたびに持ち出すのもよし、米国と一緒になって小沢民主党代表の安保政策を追及する。そんな党首をいただく民主党に政権を任せられるかと繰り返す。国民はそうかと思い出す。やがて民主党内が動揺し、社民党との協力関係が亀裂する。こらえ性のない小沢一郎は嫌になって党首を投げ出す。そうなれば最悪だ。政権獲得を目前にして民主党は一気に混乱していく。敗北必死の自民党が息を吹き返し、政界再編含みの親米保守大連立の動きが加速する。
 そうならない事を願うばかりだ。
 2009年2月28日発行 第0079号
 これを好機として日米安保体制を再点検すべきだ
 小沢発言をめぐる反応はいまのところ抑制されているように見える。しかし必ず大きな争点になって浮上してくる。
 しかし、野党側にも大きな攻撃材料がでてきた。それは27日の読売新聞がスクープした米国の日米安保体制についての本音である。 尖閣列島の領有権を巡って日中間に紛争が続いている。読売新聞によれば1996年カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は尖閣諸島を日米安保条約の適用対象と認め、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官としてはじめて示したという。更に、2004年3月に中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官は記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて繰り返したという。
 ところが最近に至って米国がその方針を明言しなくなったと読売新聞はスクープしているのだ。おりしも北京では米中間の国防政策対話が開かれている。中国を重視する米国が、日本の知らないところで中国側と手を打っていないとも限らない。もはや米国は日米安保条約を日本有事の際に日本を守る条約と見なしていないとしたらどうか。それどころか日米安保条約は日本占領の手段としてはじめから利用されていたとしたらどうか。日本には守ると言い、その一方で中国とは手を握る。お得意の二重外交をしているとしたらどうか。
 野党はこの点を国会で徹底的に追及すべきである。野党は国民の目の前で堂々と日米同盟の欺瞞をあばくべきだ。右翼も反米に転じるだろう。反米に転じなければ右翼は米国のの手先だということだ。野党は肉を切らせて骨を砕く積もりで自公政権に挑むべきだ。いよいよ面白くなってきた。政治らしくなってきた。
2009年3月1日発行 第0080号
 これは北朝鮮に対するミサイル戦争の宣戦布告ではないのか
 これは北朝鮮に対するミサイル宣戦布告ではないのか。いや、そんな事は起こりえない。ありえない。すべてはゲームだ。瀬戸際外交はいつも瀬戸際で終わる。皆がそう高をくくっているのだろうか。誰も騒がない。
 2月28日の産経新聞はワシントン発有元隆志氏の署名入りで、次のような記事を載せていた。キーティング米太平洋軍司令官が26日の米ABCテレビのインタビューで、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した場合、「オバマ大統領の命令がでれば対応する準備が出来ている」と発言したというのだ。「オバマ大統領にとっては厳しい試練となるだろう」とさえ述べている。
 この発言をそのまま受け取れば、米国は北朝鮮がミサイル実験をすればすぐ撃ちおとすという事だ。先制攻撃をするという事だ。北朝鮮が報復しなければ北朝鮮は張子の虎であることが露呈する。報復すればミサイル戦争が始まる。
 米国高官の発言よりももっと驚いたのは浜田防衛大臣が27日の閣議後に記者会見で答えた内容だ。北朝鮮の長距離弾道ミサイルを迎撃する事について、「以前からずっと(日米で)検討している」と述べ、ミサイル防衛システムで対応する(28日日経新聞)というのだ。テポドン2号は米国向けの長距離ミサイルである。それを日本が迎撃する。完全な集団的自衛権の発動だ。
 この重大な事態について産経新聞だけが連日のように大きく取り上げている。すなわち27日の紙面でミサイル防衛システムをはじめて「実運用」することになると報じ、3月1日の社説ではミサイル迎撃は当然だと言っている。
  このような重大な事態が目前に迫っているのに、政治は政局に明け暮れている。護憲政党は雇用問題ばかりを論じている。民主党は安全保障政策では身動きが取れない。メディアは産経新聞のほかは取り上げない。
 私が勘違いして大騒ぎをしているだけなのか。北朝鮮の実験予告は米国と示し合わせた芝居なのか。集団的自衛権を国民に認めさせる産経新聞と米国と日本政府が仕組んだ芝居なのか。
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