天木直人の公式ブログ

天木直人のメールマガジン 要約 3月2日ー4日分

ブログランキングに参加しております。 よろしければクリックをお願いします!
政治 ブログランキングへ
 天木直人のメールマガジン 要約 3月2日―4日分
 3月4日に政界動乱の第一幕が始まる
 3月4日に小泉元首相の定額給付金不賛成問題に報道が集中する事になる。欠席すると発言した以上欠席するだろう。その行動がブレたら小泉元首相は終わりだからだ。問題はその結果自民党内にどういう動きが広がるかだ。メディアは小泉劇場の再来を応援している。しかし日刊ゲンダイ3月2日号は、造反者はあらわれず小泉元首相の政治生命は文字通り終わると書いている。
 興味深いのは麻生と小泉の争いである。今日発売の週刊ポスト3月13日によれば「かんぽの宿」疑惑追及を巡っての暗闘があるという。それが事実ならば両者の確執は深く、激しい。権力争いは権力(政権)を握っているものが圧倒的に有利だ。小泉元首相は、かつて自分が権力に任せて橋本龍太郎など旧田中派を切り捨てたしっぺ返しを痛感しているに違いない。自民党の分裂は避けられない。
 しかし圧倒的に有利なはずの民主党も大きな矛盾を抱えている。小沢一郎個人の問題もあるが、やはり対米外交における小沢発言だ。それが党内の一致した意見であればいい。一丸となって対米従属から決別する覚悟があればいい。しかしそうではない。旧社会党議員を抱え込んだ党内事情もさることながら、社民党、国民新党と協力して政権を狙わざるを得ないところに民主党の最大の弱点がある。
 これは世間が考えている以上に大きな問題である。なぜならば背後にアメリカの存在があるからだ。小沢の最大の誤りは米国がこれまでの日本の政治に及ぼしてきた影響力を侮っているように見えるところである。政権交代が起きれば、戦後63年続いた対米従属政策の裏で行なわれてきた売国的な政策が国民の前に暴かれるかもしれない。その発覚を恐れる者たちが黙って下野するとはとても思えない。
 
 2009年3月3日発行 第0082号
 小沢たたきと拉致問題
 メディアの小沢民主党攻撃が続いている。とくに産経新聞の小沢たたきは執拗だ。今度は拉致問題についての小沢発言の批判を報じた。3月2日の産経新聞の「民主党解剖」第一回は次のような書き出しで始まっている。
 「2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。『拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき何人かください、って言うしかないだろう』 日本人の人権と日本の主権を蹂躙した北朝鮮の犯罪をカネで解決させるー。あまりにもドライな小沢発言には、当然のごとく、緘口令が敷かれた・・・」
 この報道に反応するかのように細田自民党幹事長は2日の記者会見で、「発言が事実としたら関係者や被害者家族の期待を裏切る大変背信的な発言ではないか」と批判した。それをご丁寧に3日の産経新聞だけが報じている。
 2月はじめの話を今頃になって暴露して、外交・安保問題に続いて拉致問題についても暴言を吐いていると言わんばかりに小沢一郎を攻撃しているのである。 しかし産経新聞が書くべきは、カネで拉致問題を解決しようとした大先輩は小泉元首相だったという事だ。その事実こそ産経は真っ先に国民に知らせなければならない。
 この点について発売中の週刊現代3月14日号に重要な記事があった。田原総一朗の連載「霞ヶ関大研究」第5回は、「外務省が封印していた北朝鮮拉致被害者『生存』情報」というテーマであるが、その中で小泉元首相の電撃訪朝をお膳立てした田中均元外務審議官の次のような言葉が暴露されていた。
・・・なにより北朝鮮は日朝交渉を心底で進展させたい。国交を正常化し日本からまとまった金(1兆円)が欲しい。この金がないと、北朝鮮は本格的経済復興ができないからです・・・
 田中氏も今頃になってこんな話を田原氏相手によく平然と喋るものだと思う。あの平壌宣言は、拉致を求めさせる事と国交正常化交渉を行なう事と引き換えに1兆円を北朝鮮に渡す取引でできたものであった。その背後には日本のゼネコンが群がっていた。この事は当時随分憶測がながされた。報道関係者はみなそれを知っていながら一切報じなかった。
 産経新聞が拉致問題で今書くべき事は小沢民主党の「暴言」ではない。小泉元首相と外務省の国民に対する裏切り行為だ。小泉批判を出来ないような産経新聞に、麻生批判や小沢批判をする資格はない。
2009年3月3日発行 第0083号
 緊急メッセージ 民主党に告ぐ。肉を切らせて骨を穿て
(別途掲載済み)
 2009年3月4日発行 第0084号
 日米安保条約は無効だという訴訟
 3月3日の日刊ゲンダイに斉藤貴男が重要な指摘をしていた。なぜ新聞は日米安保条約の無効訴訟が行なわれている事を書かないのか、国民に知らせないのか、という問題提起である。
 戦後の日本の国の在り方を規定する「国是」は日米安保体制という名の日米同盟である。それを規定したのが日米安保条約である。ところが、その日米安保条約が、国政府からA級戦犯を免責、助命され、買収までされた岸信介首相の手によってつくられた事を知る国民はいまだ少ない。その事実を根拠に日米安保条約に正統性がなく、従って無効である、と長岩均(56)という国民が訴えているのだ。
 岸首相と米国の結びつきの闇についてはこれまでに多くの資料で明らかにされているが、その最近のものがニューヨーク・タイムズのティム・ワイナー記者が発表した一冊の著書である。日本でもその翻訳が「CIA秘録」上下巻(文芸春秋)として昨年11月に刊行されている。
 もちろんこれらの主張の信憑性を判断する権限は戦後一貫して権力を握ってきた自民党政権だ。司法もまた権力に従うのが現実だ。しかし少なくとも安保条約に正統性がなかったのではないかという疑義が国民に知らされることになる。司法は政治的判断を避けるであろうが、少なくとも何らかの調査をし、判断を下さなければならない。一切の判断を避けて訴訟を門前払いするとしたら、それはそれで大きな問題提起をみずから国民の前で行なう事になる。
 このように考えた時、日米安保条約無効訴訟はまさしく新聞が大きく取り上げて国民に周知すべき訴訟である。ところが不思議な事にマスコミは一切報道しない。その記事によれば第一回口頭弁論は3月4日午前10時に東京地裁631号法廷で行なわれるという。果たしてそれについての報道がなされるか。どこの新聞が、どのメディアがそれをどのように報道するか。私は注意深く見守る事にする。
2009年3月4日発行 第0085号
 ナイ次期米駐日大使就任報道の迷走
 早々と内定が報じられたジョセフ・ナイ次期米駐日大使の人事が、一向に決まらない。ヒラリークリントン国務長官の訪日の際も、麻生首相の訪米の際も、その姿はなかった。
 オバマ新政権の米駐日大使としてジョセフ・ナイ元国防次官補が内定したといち早く書いたのは1月8日の朝日新聞夕刊であった。「オバマ新政権がナイ氏を起用する方針を
固めたことが7日明らかになった」と報じ、日本に手厚い配慮をしたと歓迎していた。
 翌日の各紙も、書き方は微妙に異なっていたが、同様の記事を次々と掲載し、あたかも駐日大使はナイ氏で決まりであるかのような印象を日本の読者に与えていた。
 ところがその後一向に正式決定がなされていない。そう思っていたら最近発売された月刊誌リベラルタイム4月号において、「夫人の猛反対」で難航するナイ氏の駐日大使就任、という次のような記事が目にとまった。
・・・ナイ氏の夫人はボストンで画廊を経営しているため、夫の赴任先がワシントンぐらいだったら認めるが、それ以上だったらダメといって、OKを出していない・・・ナイ氏の駐日大使就任構想は幻になってしまう可能性がある・・・
 なるほど、そういうことか。しかし、それさえも本当かどうかはわからない。別の情報では、ナイ氏自身が駐日大使のポストに魅力を感じていない、ワシントンの要職であれば話は別だ、というものもある。
 そういえばシーファー大使夫人も日本は嫌いだった。朋友ブッシュに頼まれたシーファー大使は日本に赴任したが、一切日本に溶け込もうとせず、ひたすらブッシュ政権の要望を日本につきつけた。ブッシュ政権の終わりと共にその直前の1月15日にそそくさと帰任した。
 これが日米同盟関係の実態だ。駐日大使の人選の情報がつかめず右往左往する日本と、駐日大使のポストなど魅力を感じない米国、それが「最重要な日米同盟関係」の現実である。
 読者の皆さんへ
 突然の小沢民主党代表秘書の逮捕は大きな意味を持っている。その事についての私に意見はメールマガジンで書いていく。その要約をブログでもお伝えするつもりだが事態がどんどんと進展していくと思われるのでズレてしまうが、その点あらかじめご容赦願いたい。この問題は、大袈裟にいえば米国従属の日本が今後永久的に固定されるかどうかの大きな問題であると私は考えている。
 
174
Return Top