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 北朝鮮ミサイル発射がつきつけたもの

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 集会は無料(ただし会場費が必要な時は参加者で頭割り分担)で一般にも公開しますので関心ある方は参加歓迎です。
 参加者が定員を超える時はメルマガ購読者を優先させていただきますのでこの点あらかじめご了解ください。
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                          記
 
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 京都開催(確定) 
 日時 5月16日(土) 午後1時―5時(会場予約時間)
            準備の都合で30分ぐらい経ってから懇親会開始(以下同じ)
 場所 キャンパスプラザ京都(JR京都駅烏丸口から西徒歩5分)
               2階(収容能力80名)
 集会名  天木直人メルマガ懇親会(以下この名称で統一します)
 参加要領  メルマガの購読者を優先し、その他一般開放(以下同じ)
 参加費  無料、ただし会場代が必要な時は参加者で分担(以下同じ)
 東京開催(近日中確定)
 
 日時 5月30日(土)または31日(日)
 場所 最適な場所を物色中
 盛岡開催(確定)
 日時 7月25日(土) 
 場所 いわて国保会館  盛岡駅から徒歩5分
 せせらぎ 定員40名(13時から17時)
 福岡開催(準備中)
 日時、場所ともに調整中
 山梨開催(準備中)
 日時、場所ともに調整中             
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 北朝鮮ミサイル発射がつきつけたもの

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 北朝鮮ミサイル発射が突きつけたもの(その1)
 ―米国から否定された日米安保体制と沈黙する日本
 以下天木直人メルマガ4月6日からの全文転載です
 
 メディアは北朝鮮ミサイル発射問題一色だ。果たして国民はそのニュースを
どこまで詳しくフォローしているのだろうか。
 毎日の勤労に疲弊している国民の多くは、洪水のように溢れる新聞やテレビ
の報道を深く読んでいる暇はないだろう。
 しかしそれでよいのだ。どれもこれも同じようなニュースばかりだ。やっぱり
発射した。でも何も起こらなかった。よかった。日本政府は何もできなかった。
でも関係者にはご苦労様だった。それにしても北朝鮮はとんでもない国だ。
国際社会はこれを許してはいけない・・・これでいいのだ。
 まもなくこのミサイル発射騒ぎもニュースは取り上げなくなる。次々と新しい
ニュースが流される事になる。
 しかし、やはりそれだけではいけない。
 「金は無いけど暇ならある」私が、忙しい読者に代わって全国紙の殆どを毎日
詳しく読み、重要な記事を見つけて問題提起する。それがこのメールマガジンの
目的である。
 だから今回のミサイル報道についても、膨大な同じような記事の中から、
いくつかの注目すべき記事を探し当てて読者に紹介したい。第一回目は
「米国から否定された日米安保体制」についてである。
 4月6日の産経新聞に、日米同盟の「新たな真実」という見出しで、
ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が次のように書いていた。
 「ゲーツ米国防長官は3月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが
米国本土に向かってこない限り『迎撃の計画はない』と断言した。同じミサイル
が日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味になる。
文字通り解釈すれば、日米安保条約の米国の責務に反する重大発表だった・・・
北朝鮮のミサイル脅威(から日本を守ること)には米国には必ずしも依存
できないという深刻な新シナリオが浮かびあがる・・・」
 古森氏が指摘するまでもなく、これは極めて重大な現実である。米国による
義務違反宣言である。米国からの日米安保体制否定である。
 それにもかかわらず麻生首相はその事に対し一言も米側に懸念を表しようと
しない。日米同盟論者は一切語らない。メディアもこの事を一切触れない。
まるで怖いものから皆が意図的に目をそらしているかのようだ。
 その点古森委員は立派だ。その記事を掲載した産経新聞を評価する。問題は
古森氏のその後に続く言葉である。
 小森氏は言う。日本だって集団的自衛権を禁止しているではないか。日本の
防衛の為に行動する米軍部隊や基地に向けられたミサイルを撃てば、憲法違反と
騒ぎ立てるではないか。この不均衡を是正することが日米共同ミサイル防衛の
前提だ。
 麻生首相はこの際、「ミサイル防衛では集団的自衛権の行使の権利を留保する」
と国民に解禁宣言をすべきだった。そうする事によって日米同盟の希薄化を防ぐ
努力をすべきだった、と。
 語るに落ちるとはこのことだ。どこまで行っても対米従属から逃れられない。
 北朝鮮ミサイル発射が突きつけたもの(その2)
 ―日朝平壌宣言が破られたと言った田中均元外務省幹部
 
 元外務省OBの田中均氏が4月6日の読売新聞で北朝鮮ミサイル発射について
の意見を寄せていた。
 その内容は大方の評論家が述べている事柄の寄せ集めの如くであり、真剣に
読むほどのものではない。
 しかし、その中にただ一箇所、彼ならではのコメントが書かれていた。それは
次のくだりである。
 「・・・2002年9月の日朝平壌宣言には、ミサイル発射凍結が盛り込まれ
ていた。今回の発射は宣言違反であろう。日本は交渉を求め、『違反』と指摘
することが大切だ・・・」
 周知のように田中均氏は、米国にも、外務省にも十分知らせることなく、小泉
元総理と組んで密かに小泉訪朝をお膳立てしたと言われた人物である。
 当然のことながら日朝平壌宣言作成の裏事情にも精通している。いや、自ら
日朝平壌宣言を起草した張本人であるから、その有権解釈ができる唯一の日本人
と言ってもいい。
 その田中均氏が、今回のミサイル発射によって北朝鮮は日朝平壌宣言に違反した、
と言ったのである。
 日本最大の購読者数を誇る読売新聞紙上で、そう公言したのである。
 拉致問題を巡るその後の日朝間の交渉の行き詰まりで明らかなように、日朝
平壌宣言は、もはやとっくの昔に破られている。
 それにもかかわらず日本政府は、何かにつけて「日朝平壌宣言に基づいて」と
いう白々しい言葉を言い続けてきた。
 メディアもそれを許してきた。
 それは小泉元首相の面子を潰すわけにはいかないからだ。日朝国交正常化を
最優先する左翼政党を喜ばせて批判の矛先を向けさせないためだ。
 しかし、ここに至って、田中均元外務審議官は、日朝平壌宣言は破られたと
認めた。この発言の意味は大きい。
 そうであるならば、田中氏は外務省に提言すべきだ。もう一度振り出しに
戻って、日本と北朝鮮は交渉を始めるべきだと。
 拉致問題も核問題も日朝国交正常化も、すべて一括して交渉し、同時解決を
図るべきだと。
 そして今度こそは、この国の指導者の手柄の為ではなく、自分の出世の為でも
なく、国民に目を向けた外交を行うべきだ。
 拉致問題も北朝鮮のミサイル問題も、利害を一番有しているのは日本だ。
その日本が、米国の都合に合わせて六カ国協議の陰に隠れ、あげくの果てに
米国の気まぐれではしごを外される。
 自主、自立した直接交渉を北朝鮮としないままでいる。
 そんな愚かな外交があるだろうか。
 日本は今こそ日朝首脳協議を再開すべきである。制裁強化の国連安保理
決議づくりに無駄な奔走をしている時ではない
 北朝鮮ミサイル発射が突きつけたもの(その最終回)
 ―核ミサイルの脅威から日本を守る最善の方策は何か
 今回の北朝鮮のミサイル発射が我々に突きつけたもの、その最終回は、
究極の問いかけに対する答えである。
 それは何か。核ミサイルの脅威が現実のものになったとき、日本を守る
最善の安全保障政策はなにか、という問題である。
 実はこの深刻な問題は、今回のミサイル発射予告がなされた時から、
突きつけられていた。
 その事について私は3月1日のメルマガ第80号と11日の第99号で書いた。
 最終回のこのメルマガでズバリ本質に切り込んで見る。
 今度のミサイル発射は人工衛星かミサイルか不明だ。たとえミサイルで
あってもテポドン2号は日本向けではない。
 だから迎撃の対象はミサイルをロケットから切り離した後の落下物であった。
それが間違って日本に落ちてきた場合に粉砕すればいいというものであった。
 その可能性は極めて少ない事は分かっていた。間違って落ちてきた残滓を
ミサイル戦争の迎撃ミサイルで撃ち落す。こんな緊張感の無い迎撃でも
これほど騒いだのだ。
 しかし北朝鮮は日本向けのノドンミサイルを多数持っている。それが実戦に
使えるものである事は確認されている。
 北朝鮮が小型核弾頭の実用化に成功しているかどうかについては見方が
分かれているが、早晩保有する事は間違いない。この見方は一致している。
 つまり北朝鮮のミサイル核の脅威は現実のものなのだ。
 もし日本が今回落下物をめがけてミサイル発射をしていたらどうか。もし
北朝鮮が、米国のように、正当防衛だ、先制攻撃だ、と言って核弾頭を搭載した
ノドンミサイルを日本に撃ち込むという宣戦布告したら日本はどう対応するのか。
 ミサイルの応酬となる。ミサイル戦争となる。日本も独自で北朝鮮の
核ミサイルの脅威に対応できる軍備を持たなくてはならない。そうでなければ
舐められる、となる。
 この考え方は、なにも保守・右翼的な人の専売特許ではない。大方の日本国民
もそう考えるだろう。
 いいだろう。この考えに立って、ならばどうすればいいのか。行き着く先は
日本の核武装しかない。
 因みに、あの田母神前航空幕僚長さえ、日本の核武装を主張する事を
ためらっている。米国の核兵器の発射ボタンを日本が共有させてもらえばいい、
などという馬鹿な事を言ってごまかしている。
 米国が日本に核兵器のボタンを自由に使わせるはずはない。米国が日本を守る
保証がないことは今度のゲーツ国防長官の発言で証明された。
 北朝鮮の核の脅威を、「武力で抑止する」前提に立てば、日本も核兵器を
持たなければならないのだ。これは誰もが認めざるを得ない現実である。
 繰り返して言うが、もし、「武力で北朝鮮の核ミサイル脅威に対抗する」の
であれば、それを上回る核兵器を日本は持たなくてはならない。中途半端な
防衛力ではむしろ危険が高まる。
 日本が核兵器を持つことを米国は決して許さないだろう。国際社会は日本の
核保有に懸念を有するだろう。日本は孤立するだろう。今から核武装を行なえば
多額の予算が必要となり、ただでさえ苦しい国民生活は一層圧迫される。
 しかし、これらのマイナスをもろともせずに、一気に核武装に走らざるを
得ない。「武力で北朝鮮に対抗する」には、それしかない。
 問題はその後である。それでも日本の安全保障は確保されない。一発でも
北朝鮮の核ミサイルを撃ち損じれば、人口が密集し、機能が東京に集中して
いる日本が受ける打撃は壊滅的だ。
 政府は、そして国民は、その犠牲を覚悟できるか。
 しかも問題はまだある。最後の究極的な問題は、孫崎享氏がその著
「日米同盟の正体」(講談社現代新書)で述べているように、「核ミサイル
の脅威は北朝鮮だけではない。ロシアも中国もある・・・」のだ。
 つまり核ミサイル戦争を想定した場合、北朝鮮のみに適用できる装備では
不十分なのである。
 しかし、核大国のロシア、中国を仮想敵国としたミサイル防衛は、もはや日本
は不可能なのだ。何があっても日本は核戦争で国土の広い、人口の多いロシアや
中国に勝つ事はできない。
 今回の北朝鮮のミサイル発射事件に抗議して右翼が街宣車で弱腰日本を
怒鳴っていた。主婦らしき女性が、こんな情けない日本でどうするとわめいて
いた。それをテレビが映していた。
 その一方で評論家が、食うに困る最貧国の北朝鮮が世界で十指に入る
核ミサイル保有国になったのだ、この高揚ぶりは、WBCで優勝して国威発揚
している日本とは比較にならない、と言っていた。
 見ているがいい。核兵器がテロに渡る事が避けられないと見るや、米国は
核の全廃を世界に訴えるようになる。すでに米国はそう言い始めている。
 北朝鮮のミサイル実験が突きつけたもの、それは憲法9条こそ最強の安全保障
政策であるという事である。
 今こそ日本は世界に率先して平和外交の重要性を訴えるべきだ。
 安保理決議で北朝鮮に対する制裁強化を訴えるような愚を犯している場合では
ない。
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