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 麻生親書を携えて訪米する安倍元首相 ほか

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 麻生親書を携えて訪米する安倍元首相
 4月14日の朝刊各紙は、麻生首相が13日夜、官邸で記者団に答え、「米国と連携して核兵器の廃絶に取り組む意向を伝える親書を、14日から訪米する安倍元首相に託した」と発表し事を報じていた。
 この一見何でもなさそうな記事に、私は二つの大きな疑問と不快感を持つ。
 一つは核廃絶に対する日本の積極性のなさである。
 今から二年ほど前に、キッシンジャーやシュルツ、ペリー、ナンといった米国の安保・外交の重鎮が、「米国が主導的立場に立って世界から核兵器を廃絶しよう」、と新聞広告を出したことがあった。
 このニュースを聞いた時、私は自らのブログで外務官僚に呼びかけたものだ。日本が活躍する大きなチャンスだと。この提案に乗って米国を動かせ。そして唯一の被爆国日本が核廃絶の先頭に立て、と。残念ならが外務官僚は動かなかった。
 それから2年。再びチャンスがやってきた。オバマ大統領が5日、プラハで核兵器全廃包括構想を発表したのだ。ところがまたしても外務省の反応は鈍かった。
 外交の麻生は、「日本は核軍縮を一貫して言ってきた数少ない国。米国が取り組むのは極めていい傾向だ」、などというひとごとのようなコメントを発表しただけだった。
 そして今度の首相親書の発出である。なぜ10日近くも間延びしたのか。なぜすぐに親書を出さなかったのか。
 それは麻生首相が自ら親書を書かなかったからだ。外務省幹部が自ら書こうとしなかったからだ。事務官に命じて書かせ、それを順番に裁決していくうちに日にちが経ってしまったのだ。要する誰も即座に英文の手紙を書けない、書かないのだ。
 それよりも私が腹立たしく思ったのは、親書を託した政治家に安倍晋三元首相を選んだ麻生首相のセンスのなさである。
 安倍晋三は憲法改憲をとなえ、核武装も辞さないと唱える連中と一緒になって「美しい国」をつくろうとしている右翼イデオロギーの政治家だ。 あの従軍慰安婦問題で米国議会を怒らせた政治家だ。何よりも、訳の分からない理由で施政方針演説直後に首相職を放り投げた無責任な政治家である。とっくに引退していなければならない政治家だ。
 そんな政治家に核廃絶の親書を携行させてどうする。米国がまともに相手にするはずがない。またしてもチャンスを見逃している。
   日本は一日もはやく北朝鮮との首脳外交を行うべきだ
    
 4月15日の毎日新聞と4月16日の産経新聞に、奇しくも防衛大学校の倉田秀也教授の意見が立て続けに掲載されていた。日本も北朝鮮との二国間協議を始めるべきだ、という意見である。まさしくその通りだ。
 そもそも6カ国協議と2国間協議とは二者択一の問題ではない。同時並行的に行なわれるべきものだ。
 北朝鮮は6カ国協議に復帰することを取引材料にして米国や中国との直接交渉を狙っている。米国も中国も、6カ国協議の開催に向けて、それぞれの利害と思惑から北朝鮮との直接協議を進めるようとしている。
 6カ国協議と2国間協議を並行して使い分けているのだ。
 それは当然である。なぜならば各国はそれぞれの国益があるからだ。それに基づいて外交を展開しているからである。
 6カ国協議は、いわばそのような各国の利害を認め合う最後の国際合意の場なのである。
 当然ながら日本も日本の国益がある。北朝鮮ミサイルの脅威をもっとも深刻に受けるのは日本であるし、何よりも日本は拉致問題という国民的懸案がある。
 しかも日本は北朝鮮に対しては巨額の経済援助という強い取引材料がある。北朝鮮にとっては喉から手が出るほど欲しい金だ。米国や中国との関係に比べれば、北朝鮮にとっては日本との関係正常化こそはるかに重要なはずだ。
 だからこそ北朝鮮は小泉訪朝を歓迎し、平壌宣言に合意したのだ。その意味で、国交正常化を首脳間のリーダーシップで実現しようとした小泉外交は正しかった。
 問題は、動機が不純だった事にある。ノーベル平和賞欲しさの小泉首相と出世を焦った外務官僚が、国民を欺き、みせかけの国交正常化を行なおうとした事にある。
 その思惑が外れ、予想以上の国民の反発をかったとたんに腰砕けになり、結果的に何度も北朝鮮を欺く事になった。これに北朝鮮が反発して日朝交渉は完全に行き詰まった。
 日本が北朝鮮との二国間交渉に踏み込めないのは、まさしく小泉外交がもたらした拉致問題の行き詰まりのためである。
 麻生首相に助言する。今こそ小泉北朝鮮外交を白紙に戻し、原点に返って金正日総書記との直接交渉を決断するのだ。
 過去を謝罪し、経済協力を行なって国交正常化を図る事と同時に、北朝鮮には拉致の全貌を明らかにさせて謝罪と原状回復を求める、核の脅威を取り除かせる。この同時的、包括的解決を行なうのだ。
 それしかない。その困難な協議をやり遂げてこそ、歴史に名を残す首相になれる。小泉首相がやりたくても、ついに果たせなかった国家的事業を成し遂げることができるのだ。
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