天木直人の公式ブログ

政治不在の中でほくそ笑む官僚たち

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  おどろくべき政治不在だ。すべての法案審議が停止している。
  あれほど日本が国連安保理で騒いで成立させた対北朝鮮制裁決議。それなのに、その根幹をなす北朝鮮貨物検査法さえも廃案するほどの混乱ぶりだ。
  しかし、その政治の混乱をよそに官僚支配は確実に進められている。
 
 7月12日の読売新聞に、今年の夏に各省庁の事務次官人事が殺到している、という記事があった。
 民主党が政権を取る前に、思い通りの人事をしておきたいと駆け込み人事を急いでいるからだという。
 これはこの国の官僚支配を見事に象徴している記事だ。 駆け込み人事が可能なのは、ひとえに官僚の人事がすべて官僚に任されているからだ。
 政治主導などという言葉とは裏腹に、政治家たちは各省の人事に口をはさむ余地も、能力も、実行力もない。
 官僚の人事は官僚たちが、自分たちの都合のいいように仲間内で決めているのだ。 もちろん、天下り人事もそのひとつにすぎない。
 この、「官僚人事の官僚による独占」の好例が、小泉元首相の下で5年以上も秘書官を務めた丹呉泰健氏が7月14日付で財務省の事務次官に就任した事だ。
 小泉構造改革旗振り役であった財務官僚が、当然のように財務次官に昇格している。 おまけにその丹呉新財務省次官は、就任に際して、「安定財源として消費税の引き上げは必要」(7月15日東京新聞、この人)、と言い放っている。
 消費税引き上げは、国民生活に多大の影響を与える究極の政治課題だ。だからこそ時の政権さえも容易に踏み切れないでいる。 その消費税引き上げを、いとも簡単に「準備を進める」(7月15日読売新聞)、と公言する官僚。
 極めつけは、外務官僚が推し進める日米安保宣言の作成である。18日からカート・キャンベル米国務次官補らと外務官僚の間で事務レベル協議が始まっている。
  そこでは来年の日米安保締結50周年に合わせ、あらたな日米安保共同宣言づくりが話合われるという(7月18日読売)。
 これほど重要な話し合いはない。大げさに言えば今後ながきにわたって日米関係を規定する政治宣言である。日米関係の歴史的転換期である。
 日米安保条約に代わる新たな条約締結交渉である。国会審議を経て国民に説明責任を果たした上で合意されるべき国の基本政策づくりである。
 そのような重要な話し合いを、政権交代目前の今の時期に、なぜあわてて外務官僚が行う必要があるのか。なぜそれを民主党が許しているのか・・・
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