天木直人の公式ブログ

外務省の沖縄事務所は直ちに廃止されなければウソだ

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 鳩山民主党政権は本気で脱官僚を目指しているのか、官僚組織の無駄を排除しようとしているのか、その本気度をためす格好の記事を見つけた。
 このブログを読んだメディア関係者は、もしジャーナリストとしてのセンスがあるなら是非フォローして国民に知らせてほしい。
 平野博文官房長官は2月1日の記者会見で内閣官房に設置された沖縄連絡室の体制を発表した。
 報道によれば室長に滝野官房副長官、室長代理に西川徹也官房副長官補を充て、現地の分室長に、竹沢正明・内閣府沖縄総合事務局長を兼任させるという。
 これによって沖縄の基地軽減や地域振興に鳩山政権が本気で取り組むことになるなら大歓迎だ。
 しかし、この体制の発表とともに平野官房長官は外務省の沖縄連絡事務所の廃止を国民の前で発表すべきだった。
 なぜならば外務省の沖縄連絡事務所こそ、それらの仕事を行う名目で長年存在し続けてきた政府組織であったからだ。
 役に立たない外務省の連絡事務所を廃止して、政治主導で沖縄問題に取り組む決意の下に内閣官房に沖縄連絡室を新設したのだろう。内閣がみずから沖縄に事務所を持つのだろう。
 無駄遣いを無くすために外務省の沖縄事務所を廃止するのは当然ではないか。
 因みに外務省の沖縄事務所には、歴代の特命全権大使が、次のポスト待ちで高給をもらって暇つぶしをしている。
 実はこのような名称大使が、テロ対策とか地球環境問題とかアフガン・パキスタン支援などを担当する名目で常時10名ほど高給をむさぼっている。
 壮大な血税の無駄遣いだ。
 そこを事業仕分けせずして何が事業仕分けだ。
 鳩山首相、岡田外相の脱官僚の本気度が問われている。
お知らせ
 
 政権交代が起こっても日米同盟重視と言う名の対米外交は揺るぎそうもありません。
 政治家も官僚もメディアも有識者も、そして国民までも日米同盟は重要だという大合唱です。
 護憲派を標榜している社民党までが、今では日米同盟は重要だと言って連立政権に固執するありさまです。
 労働組合も民主党と一体となって権力のうまみを味わっています。
 日米同盟に反対するのはもはや反米の極左イデオロギストだけとなった感があります。
 これでは一般国民の間で日米同盟は間違っているという認識が広がりません。健全な日米関係が構築されるはずはありません。
 その思いから「さらば日米同盟」(仮題)という書を世に問う事としました。
 その原稿を、順次書き上げて「天木直人のメールマガジン」で配信し、読者とともに完成させようと思っています。
 日米同盟は間違いだ、と思うブログの読者は、関心があればこの作業に参加してください。
 
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