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  朝鮮有事における米国の単独出撃を止められない日本

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   朝鮮有事における米国の単独出撃を止められない日本
     
 
 
 4月6日の東京新聞に衝撃的な記事を見つけた。
 核密約検証有識者会議のメンバーであった春名幹男氏がまたもやその内幕についてのあらたな暴露証言を書いていた。
 あの密約の中心は米国の核持ち込みばかりが騒がれているが、日本にとってはるかに深刻な密約は、「米国が朝鮮有事の際に日本との事前協議なしに出撃できる」とした、密約だという。
 すなわち表向き日米両国は1960年の安保改定時に、「岸・ハーター交換公文」で米軍が他国攻撃の際に在日米軍基地を使用する場合は事前協議を行う事で合意したことになっている。
 「米国の戦争に巻き込まれる」という強い反対があったため、それを抑えるために交わした取り決めだ。
 しかしその裏で朝鮮有事には米が勝手に出撃できることを密約していた。
 問題はこの密約が今も生きている事だ。そしてその事の深刻性に誰も気づかない事だ。
 春名氏は言う。ゲーツ国防長官は昨年10月来日の際、「日米同盟関係に悪影響を与えないように」と日本政府に釘を刺したが、それは核持込みが出来なくなることではなく、朝鮮有事の密約解明によって単独出撃が損なわれることのないように、という警告だった、と。
 その事を春名氏は米政府筋から最近聞かされたという。
 鳩山・岡田民主党外交の裏切りは、日米核密約公開の直前に行われていた日米安保当局者の話し合いで米国からこの問題を提起され、しかもその後の日米間交渉がまったく平行線を辿っている現状にも関わらず、それをひた隠ししているということだ。
 この問題は日本の安全保障にとって極めて深刻である。
 つまり日米同盟とは、日本の防衛のためのものではなく米国の戦争のためだということだ。
 しかも「テロとの戦い」だけではない。
 日本の安全保障にもっとも関係の深い朝鮮有事に際しても、米国は日本に相談することなく出撃するフリーハンドを要求しているのだ。
 それに対して鳩山・岡田民主党政権に代わっても日本側はノーと言えない。
 鳩山・岡田民主党政権になっても日本国民に隠そうとしている。
 日米同盟そのものが巨大な密約となりつつある。
                             完
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