天木直人の公式ブログ

 読売新聞のスクープ記事の真偽が鳩山首相の命運を決める

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 これは衝撃的な事件ではないのか。日本政府はもとより経済学者、評論家、メディアはあらゆる情報と分析力を駆使してこの事の意味を国民に説明しなくてはならない。
 4月18日の各紙が米証券取引委員が16日、ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴えたと報じた。
 米証券取引委員会は連邦政府から独立しているとはいえその人事は大統領が任命する。オバマ政権の意向とは無縁ではありえない。
 ゴールドマンサックスといえば歴代の財務長官を送り出している米国金融資本主義の元締めのような企業だ。
 オバマ大統領は大統領選挙の際の資金援助を、草の根の寄付よりもウォール街からの大口援助に頼っていたと指摘されてきた。だから米金融資本主義べったりだと言われてきた。
 そのオバマ政権がポールソン前財務長官の名を冠したファンドが詐欺だと訴えたのだ。サブプライムローンの危険性を知っていながら売買していたからだ、という。
 これは凄いことではないのか。
 日本の報道は、中間選挙を控えて劣勢なオバマ大統領が世論を追い風に勝負に出た、などとしたり顔で評論している。
 しかし、そんな解説で説明しきれるものなのか。
 オバマ大統領は本気で金融改革を行おうとしているのではないのか。
 日本にとっても大きな影響を及ぼす衝撃的な事件ではないのか。
 このような情報を日本の関係者やメディアはつかんでいたのか。日本の金融・財政大臣や当局者は知っていたのか。
 それよりも何よりも、日本政府や関係当局は国民のために適切な対応を打てるのか。
 それにしても驚いた。
 ゴールドマン・サックスは「徹底的に争う」とのコメントを即座に出したという。
 一証券会社がオバマ政権を相手取って宣戦布告したのだ。
 米国と言う国はすごい国だ。
                            
        
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 読売新聞のスクープ記事の真偽が鳩山首相の命運を決める

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 きょう4月18日の読売新聞が一面トップで大スクープを放った。
 核テロサミットにおける「鳩山・オバマ夕食会兼非公式首脳会談」の内容をすっぱ抜いたのだ。
 それが真実であるかはわからない。
 真実だったら鳩山首相には普天間問題を解決する資格も能力も指導力もないということだ。
 もしそれが誤報であれば読売新聞は廃業に追い込まれてもおかしくない悪意に満ちた誤報だ。
 そのスクープの真偽を曖昧にしてはいけない。
 読売新聞は複数の関係筋による情報だとしている。
 これだけの情報だ。会談に立ち会っていた者か、通訳か、あるいは会談内容を鳩山首相から聞かされた極めて限られ者に限られる。
 その気になって追及すればいずれ判明する。
 と、ここまで書いてきて気づいた。この情報源とは米国政府関係者に違いない。注意して読めばそう推測できる。
 やはり読売新聞は米国と示し合わせて鳩山政権を追い落とそうとしている。
 このスクープ記事は興味満載である。他のメディアがフォローしなければ情けない。
 続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。
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