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 事業仕分けをどう考えるか

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 事業仕分けがまた始まった。これをどう評価すべきか。私の結論はこうである。
 独立行政法人の仕分けは正しい。どんどんやるべきだ。
 それを第三者である一般国民が野次馬気分で眺めるのは面白い。溜飲が下がる。
 しかし、今のやり方では、仕分けするほうも、されるほうも辛いことになる。
 仕分け作業をするほうは国民の手前頑張らなければならない。憎まれ役を引き受けなければならない。恨みを買う事になる。それは辛い事だ。
 仕分けされるほうも辛い。独立法人はすべて無駄だ。それは本人たちもわかっている。しかし組織を守るために嘘を並べて仕分けを防ごうとする。しかしその言い訳が破綻して恥をかかされる。自業自得だとはいえ、かつての同僚たちがかくも惨めな言い訳をしているのを見ていると、偲びがたい。
 どうすればよかったのか。
独立法人の仕分けの根幹は無駄な事業を探し出すことではない。経費を節約することではない。膨大な天下りによる血税の私物化を断罪することだ。
 それはとりも直さず公務員改革と表裏一体の大作業である。この国の形を変える革命的作業である。
 それは事業仕分け人にまかせて出来る者ではない。鳩山首相や小沢幹事長が自らの政治生命をかけて行う事だ。
 それを行う事は日米同盟から自立する事にも劣らない革命的作業だ。しかし、それを行わなければこの国は変わらない。
 昨今の公務員たたきでは優秀な人材が集まらないという意見がしたり顔で語られる。しかしそれは大きな嘘だ。
 きょう4月24日の各紙は、国家公務員I種の応募者が21%増になったと報じている。その他の公務員も人気殺到である。いかに公務員が恵まれているかという証拠だ。
 もちろん改革は生身の人間の職を奪う事である。彼らも国民だ。家族もいる。おびただしい独立法人の数だけ、不利益を蒙る関係者もおびただしく存在する。
 だから移行期間と過渡的措置は必要だ。しかしそれを講じた上で政治決断はしなければならない。
 世の中公平でなければならない。ましてや苦しい時だ。国民の間に、たまたま権力に近いか遠いかだけで、税金の配分が不公平であってはならない。
 発展途上国ではそれが常態だが、いやしくも民主国家でそれがあってはならない。
 もう一度言う。事業仕分けとは国の為政者がその政治生命をかけて自ら行うものである。
 そうでなければ成功しない。あらたな不公平が蔓延する。
                 
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