天木直人の公式ブログ

日米同盟を解消しないで下さいと米国に頼み込む外務官僚OB

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 以下は今日の「天木直人メールマガジン」で配信したものである。
 その他、「核密約文書廃棄をめぐる外務省内部の暗闘」などについても書いています。
 
 引用はじめ
 日米同盟の将来を考える時、どうしても知っておかなければならない事がいくつかある。
 一つは米国にとって在日米軍を失う事は経済的に大きな損失であり、だからこそ、ちょっとやそっとの事では手放さないという事である。
 二つ目には、米国が一番恐れ、弱いのは、ヤンキー・ゴー・ホームという国民の反米感情の高まりである。
 三つ目には米国の為政者も国民も、日本の事をほとんど知らないということである。
 四つ目には米国政府部内の意見は必ずしも一つではないということである。とくに国務省と国防総省の意見の対立は常に存在する。
 これらの事を知っていたならば、昨日(4月25日)に行われた沖縄の普天間反対9万人の県民大会とそれを一斉に大きく伝えた今日(4月26日)の報道は、重要な意味を持つことがわかる。
 この集会を生かすも殺すも日本次第なのだ。
 鳩山首相は言うに及ばず、もし日本の指導者たちが沖縄県民の声を背にして米国に米軍基地の県外移設を本気で求めるなら、そしてその事を、米国の国民や米国内の良識ある政治家たちを味方につけて米国政府や米国議会に働きかける外交を展開するのなら、困難と思える沖縄県外移設であっても実現できる可能性は出てくる。
 県外移転は取りも直さず国外移転に発展していく。そして米軍基地の国外移転は日米同盟の解消につながる。
 それにもかかわらずそれが実現しないのは、決して米国の反対があるからではない。日本の指導者たちがそれをやろうとしないからだ。
 それどころか日米同盟を米国の方から解消するなどとお願いだから言い出さないでくれと頼み込んできたからだ。
 それを見事に証明している記事を4月21日の産経「正論」に見つけた。
 岡崎久彦外務省OBは普天間基地移設問題に関しこう書いている。
 「・・・最近の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる日米間の摩擦は、どう決着するかは見通しもつかない・・・(だから)私も、最近の論説では、事態の解決策などは提案せず、もっぱらアメリカ側に対して、日米同盟は、これを損なうにはあまりにも惜しい日米共通の財産であるから、短気を起こさずに忍耐を持って見守って欲しい、と訴えているだけである・・・」
 これ以上の動かぬ証拠はない。
 日本のほうから「日米同盟を解消しないで下さい」と米国にお願いしているのだ。
日米同盟が無くなれば自分の言論活動の根拠がなくなるからである。
 しかし、このような言動は、決して岡崎氏や産経新聞が例外ではない。
 
 これほど露骨ではないが、同様の意見を持ち、同様の言動を繰り返す指導者や有識者、メディア関係者は日本に多いのである。
 普天間問題が我々に教えてくれた一つは、在日米軍がなくならないのは、対米従属を固定化させようとする者たちがこの国を動かしている使われ者のような連中が大手を振っているという事である。
 しかし、その時代はやがて終わるだろう。それは防ぎきれない歴史の流れである。
      
                            引用おわり
                          
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