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選挙後は増税、安保、公務員改革を軸とした政経再編を望む

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■ 天木直人のメールマガジン 2010年7月10日発行 第12号
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  選挙特集その1
 
  選挙後は増税、安保、公務員改革を軸とした政界再編を望む
     
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 不毛な選挙戦も今日で終わる。
 政権交代後の初めての国政選挙というのに、なぜ今回の選挙が
これほど不毛なものになったのか。
 それはもちろん革命政権でのはずであった民主党政権が、菅直人
政権になったとたん自民党的なものに急傾斜したからだ。
 それにともなって選挙の争点がぼけた。
 しかしそれだけではない。
 すべての与野党が、選挙に勝つ為に(つまり国民の支持を得る為に)
本音を隠して曖昧な態度に終始したからだ(もっとも日本共産党の名誉
のために言っておくが日本共産党は別だ。しかし日本共産党は共産党
なのだ)。
 これでは選挙が面白くなるはずはない。
 どのような選挙結果に終わろうとも、選挙後の政局は政界再編向かって
走り出すことで衆目は一致している。
 ならば今度こそ明確な対立軸に沿って戦後政治の究極の政界再編が
行なわれて欲しい。
 そうなるかどうかはわからない。さらなる次元の低い政界の合従連衡
が繰り広げられるおそれさえある。
 しかし本物の政界再編が起きる事を願って勝手に私の希望をこの
メルマガで三回に分けて書いてみる。
 私の三大テーマは、増税、安保(普天間、日米同盟)、公務員改革
(天下り禁止、脱官僚支配)である。
 これらは日本の将来を考える上での重要なテーマであるにもかかわらず、
あるいは国民の手前、あるいは党内の意見対立を隠すために、どの政党も
曖昧にしてきた問題である。
 ここをはっきりさせないと政治は緊張感のあるものにならない。
 第一回目は増税について書いてみる。
 増税と言えば菅首相の消費税10%増税が急浮上し、今度の選挙でも
最大の争点になった。
 しかし菅民主党政権は消費税増税だけを考えているのではない。あらゆる
税収を上げようとしているのだ。
 その事を教えてくれる記事を見つけた。
 7月10日の日経新聞は日本経団連のシンクタンクである21世紀政策
研究会が9日に都内で開いた「税・財政の抜本改革に関するシンポジウム」
の模様を報じていた。
 そこで峰崎直樹財務副大臣は基調演説でこう言ったというのだ。
 消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革に取り組む事を改めて強調
した上で、「これからは国民に純負担増を求めていく」、と言ったという。
 純負担増などとはトンでもないことだ。選挙終盤でよくもそれが言えた
ものだ。
 そして法人税率の引き下げについて言及した際に、「課税ベースの拡大
もしっかり議論していくべきだ」と言ったという。
 さすがに民間側からは「日本の課税ベースは目一杯」(キャノン担当部長)、
「課税ベースの拡大で(法人税引き下げの)インセンティブを失うのでは
成長戦略に盛り込んだ意味がない」(経団連経済基盤本部長)、などの
反発が続出したという。
 あらゆる政策には予算が要る。
 しかしそれを直ちに増税で賄おうとする考えは官僚的発想である。支配者
の論理である。
 わずかばかりの事業仕分けしか出来ず、政策予算の大胆な切込みを
しようとしなかった民主党は、この点でも自民党と変わりがなかった
という事だ。
 決して国民のための革命政権ではなかったという事だ。
 私はそのような政党を評価しない。
 大胆な政策予算の組み換えを行なってこそ政権交代の意味があるのだ。
 選挙後の政局では、増税なき経済再建、増税なき経済成長を実現すると
公約する政党が出てきて欲しい。
 そしてそれに沿って本物の政界再編が起きて欲しい。
 私が注目する一つはこれである。
                              了                                        
 選挙特集 その2
                                         日米同盟の是非を掲げた政界再編は起きるのだろうか      
  
 今度の選挙で隠された最大の問題が普天間基地問題であった。
 さすがにこの事は多くの新聞が書いている。
 なにしろ誕生したばかりの革命政権の首相を辞任に追い込んだほどの
大きな問題である。
 しかもその問題は本質において何も解決していない。
 沖縄住民も国民である。その国民の声より米国との関係を優先して
問題を片付けようとしたのだ。
 なぜ選挙の争点にならないのか、誰が見てもおかしい。
 だから権力に迎合する大手新聞も書かざるをえないのである。
 しかも沖縄では日米合意に反対する動きがおさまらない。
 沖縄県議会は9日、日米共同声明の見直しを日米両政府に求める決議
と意見書を全会一致で可決した(10日毎日新聞など)。
 その少し前の2日には、伊波宜野湾市長が、危険を放置したまま普天間
飛行場を米国に提供し続けるのは憲法違反であると国を訴える意向を示した。
 これは尋常なことではない。普天間問題は選挙後には間違いなく
政治問題となる。
 それにもかかわらずなぜ普天間問題が争点にならないのか。
 それは国政を預かるどの政党、政治家も本気で争点にしたくないから
である。
 なぜ争点にしたくないのか。それは普天間問題を突き詰めていけば日米
同盟是か非かという根本問題に行き着かざるを得ない。
 そしてまさしく日米同盟を正面から論じることを皆避けてきたのだ。
 対米従属が党是の自民党と、米国に嫌われては政権維持ができないと
悟った民主党は、いまや日米同盟深化で完全に一致した。
 参院選後の混迷する政局でキャスティングボートを握りたい少数政党は、
日米同盟反対を明言するはずはない。
 辺野古反対で一致しているはずの社民党と日本共産党は、共闘するどころ
か沖縄で対立候補を立てて、みすみす自民党候補者を勝たせようとしている。
 皆それぞれ問題を抱えている。国民に説明できない理由がある。議論を
封じ、問題を先送りするしかないのだ。
 そう考えた時、日米同盟の是非を対立軸にした政界再編は不可能に近い
と思われる。
 果たして日米同盟の是非を対立軸とした政界再編は起きるか。
 針の穴を通すぐらい困難なこの政界再編が起きるとすれば、それは
小沢一郎みずからが先頭に立って行動を起こす時だ。
 何も私のように正面から「日米同盟反対」と言う必要はない。
 沖縄住民のために米国と再交渉すると言えばいいのだ。
 その一言が沖縄住民を勇気付け、本土の国民を覚醒させ、結果的に米国を
追い込む事になる。
 それは命がけの政治行動だ。
 しかし小沢一郎という政治家が今後も政治家であり続ける意味があると
すればそれしかない。
 私の小沢一郎に対する評価はそれで定まる。
                                了 
 その3
 挫折した民主党政権の公務員改革    
   
 参院選挙の結果が出ないうちに菅直人民主党政権の三番目の限界、
つまり増税、対米従属に次いで失望させられた公務員改革の挫折に
ついて、急いで書いておく。
 菅直人民主党政権が参院選挙を優先して6月16日に強引に国会を
閉会した事によって、多くの改革法案が廃案もしくは継続審議となった。
 その中の一つに国家公務員改革法案があった。言うまでもなく公務員
改革の中心は天下り廃止である。
 ところが6月22日に「国家公務員の退職管理に関する基本方針」が
閣議決定された。
 この方針の内容をいち早くスクープしたのは読売新聞だった。6月
22日の一面トップで、これでは天下りを容認した事と同じだと批判した。
この方針によって役所からの「出向」人事の奨励・拡大がまったからだ。
 しかも「出向」先は、独立行政法人や公益法人だけではなく、民間企業
まで含まれる。そして従来は、「退官後2年間は、所管企業への天下り
禁止」といったルールがあったのに、今度の方針ではこれまでも解除された。
 そんな中で、7月6日に前原国土交通省は突如として国土交通省傘下の
最大の天下り法人「建設弘済会」などの解散・縮小を発表した。
 これは天下り禁止の姿勢を示す選挙目当ての発表だと報じられたが、
真相は別のところにある。
 つまり6月22日の閣議決定で天下り禁止が事実上全面解除されたから、
もはやこれまでの天下り法人は用済みになった。それを少しぐらい減らして
も影響はない。それどころか天下り廃止という印象を国民に与えられる、
というわけだ。
 こういう複雑な目くらましはもちろん民主党の思いつきではない。官僚の
入れ知恵を民主党がそのまま受け入れたということだ。
 菅民主党政権の堕落ぶりはまだある。
 こうした民主党政権の公務員制度改革逆行に正面から反対していた
現役官僚が選挙中にこっそり勧奨退職に追い込まれていたというのだ。
 鳩山内閣発足当初は、能力と改革姿勢を買われた前・国家公務員制度
改革推進本部事務局審議官の古賀茂明氏(昭和55年旧通産省入省)は、
いったんは、仙谷由人行政刷新担当大臣(当時)の補佐官への抜擢が
内定していたほどの改革派だったという。
 ところが、霞が関からの強い反発があって、仙谷氏は断念。2009年末に
なると、抜擢どころか、国家公務員制度改革推進本部事務局を追われ、
出身の経済産業省に戻されて「大臣官房付」という閑職に置かれ続けてきた。
 そんな中で古賀氏は週刊エコノミスト6月29日号に発表した内容は、
「高齢職員の出向拡大や窓際ポストの新設などは若手の意欲を削ぐ。
このような幹部クラスの既得権維持ではなく、意欲ある若手官僚の声を
聞いて公務員制度改革を進めよ」と主張して話題を呼んだ。
 これはまっとうな意見だ。これに呼応するかのように、6月23日の
東京新聞「論説室から」では、長谷川幸洋論説委員が、霞ヶ関の各省庁で
幹部クラスと若手官僚の世代間対立が進行している、と次のように
書いていた。
 「・・・改革が進まず、国家公務員の人件費は二割削減どころか二割増加
の見通し。新規採用削方針はその場しのぎの苦肉の策として出てきた。
結果的に公務員のやる気を引き出すどころか将来を嘱される若手たちが
怨嗟の声を上げている。民主党政権は何をしているのか、と・・・」
 ところが正論を吐く古賀氏はついに閑職にとどめて置くだけでは済まず、
選挙期間中に民主党政権から退職に追い込まれたという。民主党は迷った
末に官僚組織と手を組んで安定政権を選んだわけだ。
 この事は大手新聞などでは一切報じられていない。だから一般国民は何も
知らない。しかしネット上では関係者の間で内部情報が飛び交っている。
 もはや菅直人民主党政権には本物の公務員改革はできない。
 外務官僚と一体となって対米従属外交を進める菅民主党は、事業仕分けた
予算編成ですっかり財務官僚に取り込まれ、増税と公務員改革の骨抜きに走る。
 その一方で官僚と対決姿勢を鮮明にする「みんなの党」の支持が再び
上向きはじめた。
 果たして国民は今日の選挙でどういう審判を下すのであろうか。
 そして参院選後はどのような政党の合従連衡による「改革」が始まるの
だろうか。
 もうすぐそれがわかる。政局の第二幕が始まる。
                                                                 了                                                                            
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 出版記念会のお知らせ
「さらば日米同盟」の出版記念講演を、政治評論家の森田実さんの
ご参加を得て以下の通り行ないます。
日時 8月8日(日)
   午後一時開場
場所 赤坂区民センター大ホール
   港区赤坂4-18-13
   地下鉄銀座線・丸の内線 赤坂見附駅 A出口徒歩10分
   大江戸線・半蔵門線 青山一丁目駅  4番出口徒歩10分
参加 無料(予約の必要はありません。直接会場へお越し下さい)。
(連絡先:春田 090-2415-7617 u12u9lo6@image.ocn.ne.jp 
               ユー12ユー9エルオー6)
                                                     
  
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