天木直人の公式ブログ

2010/9

Month

お知らせ

中国が軟化し始めたと報じるメディアのおろかさ
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中国が軟化し始めたと報じるメディアのおろかさ

   大手メディアは、今度の中国漁船問題をめぐる一連の報道でなぜこれほどまで 露骨に無策の菅政権を露骨に支援しようとするのだろうか。  既に書いたとおり、今でも世論調査をするメディアはどこにもない。小沢叩き の時はあれほど世論調査を繰り返して反小沢の世論を煽ったのにである。  今世論調査をすれば日本国民は右も左も菅政権...
辻元清美とかけてそのまんま東と解く
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辻元清美とかけてそのまんま東と解く

 その心は読者の一人一人が考えて私に教えていただきたい。  どのような表現で解答しようとも言わんとするところは一致するだろう。  それにしてもどうしてこのような人間ばかりが現れるのだろう。  わかりやすいといえばそれまでだが、このような人間ばかりがメディアに  もてはやされるところに今の日本の閉塞感があると思う。  な...
日中問題の打開は簡単だ。前原大臣のクビを差し出せばよいだけの話だ。
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日中問題の打開は簡単だ。前原大臣のクビを差し出せばよいだけの話だ。

   日中問題に関する今日(9月28日)の各紙の記事の中で群を抜いて秀逸 なのは朝日新聞一面のスクープである。  その中で朝日はこう書いている。菅首相は「初動に問題があったようだ」と 知人に漏らしていたという。  それは事件直後の9月8日に、当時海上保安庁を指揮する前原国交相の 「強硬路線」が船長を逮捕・拘留した事をさ...
なぜ世論調査を行なわないのだろう?
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なぜ世論調査を行なわないのだろう?

 これだけ国民の関心が高い問題なのになぜ菅政権の対中外交についてメディアは世論調査を行なわないのだろうか。  小沢たたきの時は毎日のように世論調査を行なったというのに。  これは私が言っていることではない。まわりの人たちが皆口にしている事だ。  この問いが今の政治とメディアの関係を物語っている。            ...
日中対立にどう対処すればいいのか
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日中対立にどう対処すればいいのか

 以下は今日配信したメルマガの一つです。  どの政党、組織からも自立して反権力、反対米従属、平和主義、判官ひいきの立場から、誰も書かない、書けない真実を毎日配信しています。                  記  今朝の朝ズバッでみのもんたが大きな顔で言っていた。皆が菅政権の失敗を 批判するが、誰もこうすればいいという...
菅・仙谷民主党政権は、反小沢で自民党と大連立をする気だ
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菅・仙谷民主党政権は、反小沢で自民党と大連立をする気だ

  どんなに外交でドジを踏んでも菅・仙谷民主党政権は居直り続けるだろう。 野党もまた正しい外交が出来そうもないからだ。  だからこれほどの対中外交の大失敗でも野党は菅・仙谷民主党政権を追い 込む事はできない。  ところが予算案が野党の反対で成立しないと菅・仙谷民主党政権は行き詰まる。  だからこそ菅首相は予算案を野党と...
菅・仙谷内閣は総辞職に値する
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菅・仙谷内閣は総辞職に値する

   外出していた私は、今回の船長釈放のニュースを週刊誌からの携帯電話連絡で知った。  なぜ船長が突然釈放されることになったのか、日本政府の対応をどう思うか、と。  私は耳を疑った。  首相か官房長が記者会見でも開いて発表したのか、と質したら、那覇地検がそう言っていたという。日中関係の悪化を考慮して釈放したという。  ...
日米首脳会談報道のむなしさ
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日米首脳会談報道のむなしさ

   菅・オバマ首脳会談を報じる日本のメディアはあまりにも不毛だ。  普天間問題の実施に向けて引き続き協力していく事。中国漁船衝突問題で 日米同盟を確認して協力していく事。それだけが強調されて報じられる。  しかしその具体的中身はさっぱり不明だ。  それどころかそれらは嘘だ。  普天間移転問題の日米合意は、米国側の都合...
検察の改ざん・隠蔽発覚と菅政権の正統性の崩壊
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検察の改ざん・隠蔽発覚と菅政権の正統性の崩壊

 菅民主党政権は対中外交の行き詰まりで早晩倒れる。  そう思っていたら、それより先に検察スキャンダルによって終わりになった。  「検察の正義が完全に崩壊した」、とか、「あってはならない事が起きた」、 とか、「前代未聞の事件である」とか、そのような大げさな言葉がメディアに踊る。  ならばその落とし前も、前代未聞の形でつけ...
菅民主党政権のひきこもり外交とそれを批判できないメディアの自滅
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菅民主党政権のひきこもり外交とそれを批判できないメディアの自滅

   目の前に繰り広げられている尖閣諸島をめぐる日中外交は、大げさにいえば 戦後の日本外交史上に残る最大の汚点となるだろう。  中国漁船衝突事件が起きた時に日本の海上保安庁がとった行動は何の非もない。  先手を打って抗議するのは日本だった。  しかし中国に先手を打たれ、その後は中国の一方的な外交攻勢が続く。  日本外交...
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