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サウディアラビアとかけて日本と解く。その心は。

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 目の前に繰り広げられる菅新政権を見ていると腹がたってくる。
完全に小沢を葬るつもりだ。小沢シンパでなくともひどいと思う。
 あらゆる政党、政治家を否定する私でも、今度の菅や仙谷のやり方を見ていると
小沢に味方したくなる。菅・仙谷は国民を分断しつつある。
 しかし菅新政権は得意の絶頂にあるのだろう。何を言っても耳に入らないだろう。
 しばらくはお手並み拝見だ。
 ということで、四方山話をしてみたい。
 サウディアラビアとかけて日本と解く。その心は。
 どちらも米国軍需産業に食い物にされている哀れな国、である。
 9月13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、米国がサウディ
アラビアに対し約5兆円の兵器を売却する計画を週内にも米議会に通告する見通し
だという。なんでも米国の武器売却史上最大の規模だという。
 そんな兵器をどの国に対して使うつもりなのか。
 イスラエルを標的に武器を購入するとでも言うのか。ばかな。米国はそれを
認めない。サウディアラビアがイスラエルと戦っても勝ち目はない。
 サウディアラビアが中東の近隣国との戦いに備えて購入したとでも言うのか。それも有り得ない。
 王制サウディアラビアの転覆を狙う「テロと戦い」はあり得る。しかし
「テロとの戦い」に戦闘機は役に立たない。
 要するにまったく無駄な武器購入をさせられているのだ。
 この売却計画が予定通り進めばボーイング社は米国44州で計7万7000人
の雇用が確保できるという。
 金融破たんで行き詰まった米国への財政支援なのである。
 そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが日本だ。
 日米同盟はもはや米国が日本を守るための同盟ではない。米国の「テロとの戦い」
に協力させられる軍事同盟だ。
 米国から購入する最新兵器も不必要で高い買い物である事はサウディアラビアと
同様だ。
 しかしサウディアラビアは王族支配の非民主国家だ。
 武器購入代金は石油で得たあぶく銭だ。
 日本は違う。まがりなりにも民主国家だ。
 その米国の武器購入費は、苦しんでいる低所得者からも容赦なく召し上げる血税
である。
 同じ米国に食い物にされる国でも、日本の場合のほうがはるか深刻でたちが悪い。
 
                                了
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 いかさま菅民主党が出来た事により私の反骨魂が頭を持ち上げました。「天木直人のメールマガジン」ではますます精力的に権力批判を書いていこうと思っています。
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