天木直人の公式ブログ

2010/10

Month

お知らせ

尖閣問題では台湾に譲歩しろと主張する産経新聞
25

尖閣問題では台湾に譲歩しろと主張する産経新聞

 尖閣問題をめぐって日本と中国の対立ばかりが騒がれるが、台湾もまた日本との間でこの問題で対立している。  この事実を正面から取り上げるメディアはない。そんな中で10月31日の産経新聞がこの問題を取り上げている。  その着眼点は評価したい。  ところがそこに書かれている内容はとんでもない事だ。  中国は尖閣問題を日台分断...
「廊下会談」の次は「控え室会談」とは笑わせる。
117

「廊下会談」の次は「控え室会談」とは笑わせる。

   アジア欧州首脳会議出席のため国会を休会してまでベルギーに飛んでいった 菅首相は、温家宝中国首相とまともな会談ができなかった。その時、たまたま 廊下ですれ違った時に椅子があったので座って25分の廊下会談をした。10月 4日の出来事だった。  こんどこそと張り切って東アジア首脳会議出席のためベトナムに出かけて行った ...
 日中首脳会議ははじめから無理であった
138

 日中首脳会議ははじめから無理であった

     ベトナムでの日中首脳会談は結局実現しなかった。  それがあたかも中国の責任のように報じられている。  中国が直前になって突然会談をキャンセルしてきたと言わんばかりの報道一色だ。  しかしこれまでの中国政府の言動を正確に観察して来た者ならわかるだろうが、中国 側はただの一度も首脳会談に応じると明確に約束した事は...
にわかに急浮上したTPP(環太平洋自由貿易協定)の本当の問題点
149

にわかに急浮上したTPP(環太平洋自由貿易協定)の本当の問題点

   ここにきて連日のようにTPPなる英語の頭文字がメディアに踊っている。  これはTrans Pacific Partnership の意味だという。日本語に訳せば環太平洋 戦略的経済連携協定という。  もっとも新聞によっては環太平洋経済協定と書いたり、環太平洋パートナー シップ協定などと書くものもある。  要するに...
事業仕分けをあざ笑うようなハワイのクリントン・前原会談
137

事業仕分けをあざ笑うようなハワイのクリントン・前原会談

 10月27日から事業仕分け第3弾とやらが始まった。  国会でのモデル撮影でウソの言い訳をして味噌をつけた蓮舫議員や、 中国批判をした後ほとぼりがさめるまでメディアから姿をくらましていた 枝野議員が、ここぞとばかりにテレビの前で張り切っている。  しかし我々はだまされてはいけない。  政権をとった今、民主党政権のなすべ...
企業献金の解禁は政党助成金受け取りを返上してからにしろ
133

企業献金の解禁は政党助成金受け取りを返上してからにしろ

 民主党が企業献金禁止を解禁するということがニュースになっている。  それがマニフェスト破りだという批判には驚かない。民主党はそのマニフェストのほとんどをとっくに破っている。  「政治とカネ」を追及している時に企業献金解禁は片手落ちだという批判もどうでもいい。政治家が「政治とカネ」の問題に本気で取り組んでいるとははじめ...
菅・枝野・辻元が寿司屋で寿司をつまむ光景
30

菅・枝野・辻元が寿司屋で寿司をつまむ光景

 発売中の週刊ダイヤモンド10月30日号の中で、政治コラムニストの後藤謙次(元 共同通信編集局長)が、10月16日の菅首相と福田元首相の会談の裏話について 次のように書いていた。  「・・・福田はマスコミに気づかれないよう公邸の裏門からこっそり入る段取り になっていた。だが、菅は、その直前まで東京・代官山のすし店で民主...
自民・町村の勝利が見事に証明したこの国の政治不在
111

自民・町村の勝利が見事に証明したこの国の政治不在

 10月24日に行なわれた北海道5区の補欠選挙で自民党の町村候補が民主党の候補に勝った。しかも大差をつけて。  これは菅・仙谷民主党政権にとって壊滅的な打撃だ。  選対委員長の渡辺周という民主党議員が敗戦の弁を臆面も無く語っていた。  民主党政権は政権交代を望んだ国民の期待に応える政策を実行できなかったということだ、政...
鈴木宗男が明かした中川一郎の自殺の真相
156

鈴木宗男が明かした中川一郎の自殺の真相

      発売中の月刊「新潮45」11月号に、中川一郎の自殺の真相を明らかに した鈴木宗男の手記が掲載されている。  そこで彼が明らかにされていることは中川一郎が全日空からの収賄容疑で 東京地検特捜部から事情聴取を受けていたという驚くべき事実だ。  そのために精神的重圧を受けて追い詰められていたという事実だ。  自ら...
 これからの日本は景気回復や経済成長ではなく共生社会を目指すほかは無い
165

 これからの日本は景気回復や経済成長ではなく共生社会を目指すほかは無い

   日本経団連は10月18日、恐ろしい発表をした。円高がこのまま続けば 「今後6年間で約60兆円の売り上げと300万人規模の雇用機会を失う」 可能性があるという。  その一方で経済専門家は口をそろえて言う。今の円高はドルの独歩安である。 だから為替介入しても大海の一滴だ。何の役にも立たない、と。  米国の経済はちょっ...
Return Top