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拒税運動が起きないのが不思議なくらいだ

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 菅民主党政権の予算編成をめぐる混乱はあまりにもひどい。
 いうまでもなく予算編成は歳出と歳入の均衡から出来ている
 歳入の財源は税金と借金(国債)である。
 ところがこの国の首相は財源のメドをまったく示さないのに
人気取りの政策を次々と口約束している。
 財源確保の責任者である財務大臣が、それは無理だと白状している。
 このまま行けばまともな予算編成などできはしない。
 予算編成の出来ない政権が政権にとどまれるはずはない。
 しかし、管政権の許せないところはその事ではない。
 弱い者から税金をむしりとって強い者にそれをばら撒いていることだ。
 ついに法人減税を決定した。これで消費税増税は不可避となった。
 増税が国民生活のために公正に還元されるのであればまだ許せる。
 ところがどうだ。
 年金は減額させられる。不明な年金は何時まで経っても解決されないままだ。
高齢者医療負担や介護負担は増える一方だ。ガソリン減税、高速無料化などは
とっくの昔に放棄された。
 その反対に大企業が優遇され、株取引の税金が低額で据え置かれ、政治家の
政治資金流用が放置される。官僚の天下りのために官製談合が公然と続けられる。
 挙句の果てに仮免許の菅首相のボーナスが国民の平均年収並みの510万円
であるという。
 おりから英国では皇太子夫妻が学費値上げに反対する学生に襲撃されたりしている。
 これは物凄いことだ。
 大英帝国の象徴が学生に取り囲まれて危害を加えられたのだ。
 考えられないことが起きるようになった。
 そのうちに日本でも拒税運動が起きるかもしれないない。
 そう思わせる菅政権の弱者切捨て政策である。 
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