天木直人の公式ブログ

首長の退職金に課税強化するという報道の虚実(新聞報道だけではなにもわからない)

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 ついにここまできたかという思いだ。
 北沢防衛大臣が周辺事態法を改正して有事の米軍支援を強化せよ、と
公言したという。都内で行なわれた講演でそう言ったという。
 これはもはやどこからみても憲法9条否定だ。
 閣僚は憲法を守らなくてはいけないという憲法99条の憲法遵守義務違反だ。
 天下の護憲政党である共産党や社民党が、直ちに北沢防衛相の罷免要求をしなくて
何が護憲政党か。
 政党や政治家が護憲の先頭に立たなければ誰が憲法を守るというのか。
 幸いにも内閣改造は目の前だ。
 ここで北沢大臣の更迭についてひと言も発しないとすれば、もはや
共産党や社民党は自らを護憲政党と名乗る資格はない。
 それでも共産党や社民党を支持する者たちは、憲法9条を守れなどと人に
語るべきではない。
                              了
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首長の退職金に課税強化するという報道の虚実(新聞報道だけではなにもわからない)

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 今日1月13日の各紙は、政府が天下り官僚の退職金や知事、市町村長ら首長の
退職金への課税を強化する方針を決めた、と一斉に報じている。
 これを読んだ国民は溜飲を下げるだろう。
 短期間で次々と天下り先を変えてはその都度巨額な退職金をせしめている
官僚は許せないが、首長も同様だったのか、首相や閣僚よりも高額な退職金
をもらっていたのかと、国民は驚き、怒るだろう。
 そして優遇課税打ち切りは当然だ。菅政権もたまにはいいことをするじゃないか
という事になる。
 しかし、本当はそうではない。新聞を読むだけでは本当の事は何もわからない。
 政府の発表を右から左に流す不勉強な記者たちは、知ってか知らずか、政府の
情報操作に加担する罪をおかすことになる・・・
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