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ウィキリークスは日本外交にとっての大地震・津波である

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連休明けに日本外交に衝撃が走るだろう。
 新聞休刊日の今日(5月6日)、私は5月4日の朝日新聞のウィキ
リークスに関するスクープ第特集記事を注意深く読んでみた。そして
あらてめてその衝撃度の大きさを再認識した。これは原発に対する
大震災・津波と同じように、日米外交に対する大地震・津波である。
 このことはいくら強調しても強調しすぎることはない。
 さぞかし外務省や菅政権は慌てているだろう。仕事どころでは
ないだろう。
 普天間問題は進まなくなる。日米同盟の深化は頓挫する。もちろん
菅首相の訪米は吹っ飛ぶ。いや、菅首相の対応次第では菅政権その
ものが吹っ飛ぶ可能性すらある。
 金と権力に任せた通産官僚の反国民性が国民の怒りに火をつけ、
官僚支配を許したこの国の政治家の無能、無責任さが問われることに
なったのと同様に外務官僚の犯罪とそれを許した政治家の対米従属が
白日の下にさらされた。
 すなわち外務官僚は国民の血税を詐欺までして米国に差し出して
いた。しかも米国に対して進んでそれを入れ知恵していたのだ。
 国民は政府・外務官僚を詐欺罪、背任罪で訴えなければならない。
 米国や官僚に馬鹿にされ、切り捨てられた社民党や共産党は今こそ
国政調査権を行使し、関係者を証人喚問して真実を追及しなければ嘘だ。
 ウィキリークスが白日の下にさらしたこの背信こそ、戦後の対米外交
を貫いてきた権力犯罪なのである。すなわち日本国民の利益より米国の
利益を優先する外交、これである。その結果、日本国民がここまで困窮
に追い込まれてしまったのだ。
 もはやこれからはそんな日本外交は許されない。国民が許さない。
日米外交に携わってきたこれまでの政治家、官僚、御用学者たちは、
いかに言い訳や詭弁を弄しようが、もはや表舞台にとどまることは
できないだろう。時とともにその影響力は急速に失せていくだろう。
それにともなって日米同盟最重視の政策も見直されることになる。
 原発政策の見直しがなされなければこの国の将来がないと同様に、
日米同盟の見直しなくして日本の将来はない。
 今すぐにそうならなくても、時とともに必ずそうなっていく。
そうならなくてはいけない。
 連休明けのメディアがこの問題をどう取り上げていくかに注目
せよ。もしこの問題をメディアが追及しなければ、メディアもまた
同罪であったということだ。
 この国のメディアが政府、官僚と一体となって国民を裏切って
対米従属に走っていたということだ。
 これは少しでも物事が分かっている国民はとうに感づいている
ことであるが、これで馬鹿でもそのことがわかるということだ。
 連休明けのこの国の動きから目を離してはいけない。
                           了
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