天木直人の公式ブログ

2013/3

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お知らせ

 安倍首相を持ち上げる朝日の曽我豪政治部長 
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 安倍首相を持ち上げる朝日の曽我豪政治部長 

 朝日新聞の曽我豪という政治部長は、朝日が安倍首相に侘びを入れて手打ちした晩餐会をお膳立てした人物だ。  その事を私は月刊雑誌エルネオスの記事を引用して3月1日のメルマガ第149号で書いた。  その曽我豪政治部長が今日3月31日の「ザ・コラム」という欄で次のように安倍首相批判を批判する記事を書いている。  「一度挫折し...
 天皇陛下を苦しめる「主権回復の日」式典を安倍首相は強行することができるのか 
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 天皇陛下を苦しめる「主権回復の日」式典を安倍首相は強行することができるのか 

 その後「主権回復の日」の式典について何の報道もされなくなったが、本当にそんな式典ができるのだろうか。  私はそう繰り返し言ってきた。  そんな私の考えを知って書いたと思わせるように、3月30日の日刊ゲンダイの「永田町の裏を読む」連載⑫で、ジャーナリストの高野孟氏がまったく同じ事を書いていた。  すなわち4月28日は沖...
労働組合、宗教組織、大企業による組織ぐるみ選挙
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労働組合、宗教組織、大企業による組織ぐるみ選挙

 これでとうとう民主党は今度の参院選では一人区は全敗確実になった。  こういう見出しの記事がきょう3月29日の日刊ゲンダイに載っていた。  その意味するものは、岡田克也元民主党副総理の地元である三重県選挙区(改選数1)で自民党が美人キャリアウーマンを擁立する事を決めたので、民主党の現職で4選を目指す候補者が危なくなった...
注目せよ!日中韓FTA交渉の成否が日本の将来を決める
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注目せよ!日中韓FTA交渉の成否が日本の将来を決める

   きのう3月27日の各紙が一斉に報じていた。日本、中国、韓国の三カ国が「自由貿易協定」(FTA)を結ぶための交渉をスタートさせたと。  これは物凄く重要な動きだ。  日本国民はこの協定交渉の進展状況を最大の関心を持って見守るべきだ。  なぜならばこの交渉の成否こそが日本の閉塞状況を打開してくれるカギを握っているから...
 一票格差選挙の無効判決を手放しで喜べない理由
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 一票格差選挙の無効判決を手放しで喜べない理由

   一票格差をめぐる訴訟はついに選挙無効判決が出されるまでに至った。これは確かに衝撃的だ。  やれ安倍政権は無効だ、いますぐ解散・総選挙をしろ、などという声さえ聞こえる。  しかし、私はこの大騒動をさめた思いで眺めている。 なぜならば、この判決が、今我々が直面している政治の閉塞状態を打開してくれることにはならないから...
悪しきNPO法人を許すな
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悪しきNPO法人を許すな

 きょう3月25日の毎日新聞は一面トップでスクープ報道した。  すなわち原子力委員会委員の秋庭悦子氏(64)が設立したNPO法人に、東電や電気事業連などが毎年多額の事業資金を提供していたことが分かったと。  まだこんなことが行われているのか。原子力ムラはまったく反省がない。  私が驚いたのは原発事故が起きた後の2011...
一人相撲の外交に明け暮れる日本
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一人相撲の外交に明け暮れる日本

 動き出したばかりの習近平体制の中国が最初の公式訪問先としてロシアを選んだ。  そして共同声明では米国のミサイル防衛計画を牽制し、習近平主席はモスクワ国立大学で講演し、戦勝国として中露で戦後秩序を守ると公言した。  米国主催の軍事演習である環太平洋合同演習(リムパック)に中国軍が初めて招待された。  26日から日本を訪...
喜べ、我々もノーベル経済学賞をもらうほどの経済学者と同じレベルである
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喜べ、我々もノーベル経済学賞をもらうほどの経済学者と同じレベルである

 ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のスティグリッツという学者が朝日のインタビューに応じてこう言っているという。  TPPは日米両国民のためにならない可能性がある、と。  TPPが米国のためにならないかどうかは知らない。  それはどうでもいいことだ。  しかしTPPが日本のためにならないことはいまや少しでもTP...
菅直人や野田佳彦はまだ存在していたのか
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菅直人や野田佳彦はまだ存在していたのか

   きょう3月23日の新聞を見て驚いた。  菅直人と野田佳彦という元民主党代表の二人の戦犯が、ともに顔をそろえて写真にうつっていた。  横浜市内の前衆院議員のパーティーに出席していたというのだ。  菅は脱原発法案を通すといいい、野田はアベノミックスは自分が一体改革をやったおかげだなどといったという。  国会質問などで...
 的外れの豊田章男自工会会長(トヨタ社長)の米国批判
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 的外れの豊田章男自工会会長(トヨタ社長)の米国批判

     きょう3月22日の日経新聞が報じていた。  豊田章男日本自動車工業会会長(トヨタ社長)は21日の記者会見でTPPで米政府が軽自動車は税制で優遇されていると指摘したことについて反論したという。  「(軽自動車については)優遇されているとは思っていない。輸出しているわけでもなく、排気量などの規制の中で開発している...
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