天木直人の公式ブログ

 ロシア紙に北方領土問題の解決案を提言した東郷氏を排す

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 つまらない参院選挙がまもなく終わる。
 そんなつまらない参院選でも連日大騒ぎして報道するテレビや新聞を見ながら私はつくづく思った。
 政治をつまらなくさせたのはメディアの政局報道であり、その結果今度の参院選もかつてないほどつまらなくなった。
 それにも拘わらず各局とも選挙報道を競い合い、今度の選挙は日本の政治の将来を決める重要な選挙と繰り返す。
 だから有権者は選挙に行こうと連呼する。
 しかしメディアが本気で日本の政治を憂え、今度の選挙が重要だと本気で思っているのだろうか。
 決してそうではないだろう。
 それではなぜメディアはそんなに騒ぐのか。
 その事を見事に見抜き、そしてそんなメディアの政治報道を批判する記を見つけた。
 きょう7月19日発売の週刊ポスト8月2日号に掲載されている「大新聞・テレビの『選挙ビジネス』」という特集記事がそれである。
 これは常日頃からメディアの政治報道はくだらないと感じてきた者にとっては必読の記事である。
 政党・政治家はメディアの報道に敏感である。ましてや選挙ともなるとメディアは格好の宣伝媒体だ。
 そこで各党、政治家がこぞってメディアに広告を競い合う。
 この費用は全部で約100億円という。
 その原資は政党交付金などの税金がほとんどだ。
 jこれを要するにメディアは選挙のたびごとに選挙報道を通じて我々の税金から100億円を分捕り合戦しているのだ。
 政治評論家や政治記者OB、タレントたちは、その片棒を担いで、これまた稼いでいることになる。
 政治メディアはマッチポンプである。
 政局をつくり、煽り立て、そして政治がつまらなくなったら、なったで、騒ぎ立て、そして視聴率を上げる。
 視聴率の上がった局には各党、各政治家が広告を出したがる。
 かくして選挙ビジネスは花盛りだというわけだ。
 参院選が終われば、メディアは、今度は政界再編を騒ぎ立て、そして次の選挙に備える。
 そんな政治メディアこそ政治を悪くした元凶だ、そう週刊ポストの記事は教えてくれているのである(了)
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 ロシア紙に北方領土問題の解決案を提言した東郷氏を排す

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 先に書いたブログには欠落部分がありましたので以下の通り再掲示します。
 きょう7月19日の各紙が一斉に報じた。すなわち元条約局長、欧亜局長を歴任した外交官OBの東郷和彦氏が18日付のロシア有力紙に元ロシア外務次官で駐日大使を歴任したアレクサンドル・パノフ氏と共同執筆の論文を発表したと。その共同論文の内容は、歯舞・色丹2島返還交渉を先行しその他の2島は共同開発を目指すという。4島返還を目指す日本政府や外務省はこの東郷氏の行動をさぞかし苦々しく思っているだろう。しかし私は日本政府や外務省とは別の観点からこの東郷氏の行動を批判する。なぜか。 まず、北方領土問題のような重要な外交問題について、しかも日本政府と異なる方針を、いきなり交渉相手国のロシア紙に提案するやり方はやはり間違っている。二つ目に、それをロシアの元外務次官と共同で行ったことの不適切さだ。東郷氏はもはや政府の立場を離れた自由な民間人であるがパノフ氏がプーチン首相の考えに反するような言動を取ることはありえない。そのような人物と共同提案するということはロシア側の思惑に乗ることになる。元外務省高官でしかもロシアを担当した東郷氏がそれを知らないはずはない。三つ目に、東郷氏は、今回の提言が「今後、様々な解決案を考えるための刺激になることを期待している」などと恰好を付けているが(7月19日朝日新聞)、私にはその動機に多分に個人的野心を感じる。北方領土問題をみずからの専門分野として再び外交の表舞台に登場したいという野心がありありだ。そのような個人的野心からは正しい外交は生まれない(了)
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