天木直人の公式ブログ

安倍首相の8月15日の靖国参拝はない

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 参院選での大勝の後に真っ先に試される安倍首相の最大の政治・外交課題は8月15日の靖国参拝問題である。
 しかしこれについてはもちろん、それはない。
 そんな事をすればそれこそ中国との関係が決定的に悪化する。
 そしてそれは日米関係にも悪影響を及ぼす。
 そんな事をすれば折角手に入れた長期政権の座を、また腹痛を起こして手放さざるをえなくなる。
 だから読売新聞でさえ止めろと言い出した。
 きょう7月24日の読売新聞は「13参院選 世界はこう見た」の中で、中国の時殷弘中国人民大学国際関係学院教授を登場させてこう言わせている。
 すなわち安倍首相が歴史認識問題などで踏み込まなければ中国政府もいずれ尖閣諸島周辺での監視活動を沈静化させていくだろう。しかし、安倍首相が靖国神社を参拝をしたり、歴史問題や憲法改正で目立った措置をとれば、状況は直ちに緊迫する」と。
 これはあくまでも時殷弘教授の言葉だ。
 しかし読売新聞がこのよう中国人学者の論評を掲載するのは異例だ。
 これは時殷弘教授の言葉を借りて読売新聞の意見を安倍首相に伝えているのだ。
 実際のところ安倍自民党政権の行方を心配する権力側の者たちは皆そういい始めた。
 安倍首相が8月15日に靖国参拝を行なわないことで反発するのは、安倍首相を支持する国粋的な右翼政治家や右翼論壇、世論だ。
 しかし安部首相はそれを気にする必要は無い。彼らには米国との関係を悪化させてまで靖国参拝に固執するような者はいないからだ。
 それでも靖国参拝を行なわない安部首相を批判するようなら彼らは権力側から潰されることになる。
 かくて安部首相の8月15日の靖国参拝はないが、その代わりにもっとたちの悪いことを安部首相は強行するだろう。
 それが集団的自衛権容認であり、自衛隊の強化であり、普天間基地の辺野古移転強行であり、
憲法改正である。
 これこそが護憲派たちがもっとも危険視しなければならないことだ・・・
 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
 そのほかにも次のテーマで書いています。
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