天木直人の公式ブログ

業界団体に情報提供をしなかったTPP日本政府交渉団の噴飯もの

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 やっとTPP交渉に日本が参加する事になった。
 今後交渉が進むにつれて多くの問題点が浮き彫りに成ってくるに違いない。これから書くこともその一つだ。
 TPP交渉が始まった以上、日本政府が行なうべきは官民一体となって我が国の経済や国民生活の利益を守ることだ。
 ところが日本政府交渉団はその逆の事を行なっている。
 日本の交渉団に合わせて経団連やJA全農など多くの業界団体が情報収集のため現地を訪れた。
 そして日本政府は24日現地で業界団体向けの説明会を行なった。
 そこまではいい。
 ところが一切の説明を行なわなかったので説明会に出席した業界団体関係者は不満をぶつけたという。
 おどろくべき日本政府交渉団の対応振りだ。
 味方にすべき我が国の業界団体を敵に回している。
 説明が出来なかった理由の一つが入手したTPP協定案が膨大であるために分析が間に合わなかったからだという。
 すべての分析など徹夜しても分析しきれるものではないことは誰でも理解する。
 しかし重要なところだけでも要約して情報提供する事は可能だし、せめてそれくらいはすべきである。
 それさえもしないのは官僚の単なる怠慢でしかない。
 私がもっとも驚いたのは、情報開示できない理由としてTPP交渉参加の前提として「守秘義務」を課せられているからだという。
 バカ正直も程がある。
 米国は大企業や産業界に情報公開をして彼らの要望を交渉にぶつけてきている。
 もし米国政府が自分たちの業界に情報提供を拒んだら、たちまち議会や業界の反発にあってTPP交渉など出来なくなるに違いない。
 もし情報開示をして文句が出るようであればTPP交渉の参加を取り下げればいい。
 そんな交渉なら日本国民は許さない。日本政府はTPP交渉には参加出来なくなると。
 米国も、その他の参加国も、慌てて日本を引きとめようとするだろう。
 それぐらいの戦略を持たないようではTP交渉で国益を守れるはずがない(了)
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