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 100%なくなった安倍首相の靖国参拝

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 米国議会調査局が8月2日再び日米関係に関する報告書を公表し、安倍首相が靖国参拝をすれば地域の緊張激化を招くと警告したという。
 きょう8月4日の各紙がそれを一斉に報じている。
 すでに米議会調査局は5月はじめに日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」と断じた。
 ここまで対米従属を繰り返しても米国の国益に反すると言われるようではお終いだ。
 衝撃を受けた安倍首相はたちまち自らの歴史認識を封じ込めた。
 今度の報告書はあらためて安倍首相に引導を渡したのだ。
 靖国参拝をしたら承知しないぞと。
 安倍首相の靖国参拝については、もはや自民党内部からも反対の意見が出ているほどだ。
 メディアも有識者も財界もこれ以上の日中関係の悪化は避けるべきだといい始めている。
 それを受けて安倍首相は見送る方針を固めたという報道もあった。
 もはや安倍首相の靖国参拝は99%ないというのが大方の見方だ。
 それでも最近の安倍首相の強硬姿勢を見ていると何をしでかすか分からない。
 そこに突きつけられたのがこの米議会調査局の報告書だ。
 これで安倍首相の靖国参拝派は100%なくなった。
 米国の鶴の一声ですべてが決まる日本の首相の政策は情けない。
 それでも、正しいことであれば対米従属も許されるという事である(了)
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