天木直人の公式ブログ

米国の筋書きに沿った安保法制がつくられる衝撃

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 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行に各国が雪崩を打って参加し、気がついたら対米従属をすべてに優先する日本だけが取り残された。
 そんな外交の大失敗について私はこれまで何度となく書いて来た。
 しかし、アジアインフラ投資銀行の本当の衝撃はそこではない。
 人民元の国際基軸通貨に向けて中国が着実に歩を進めている、その一里塚なのだ。
 きょう3月30日の日経新聞が書いている。
 中国人民銀行の周小川総裁は29日、ボアで開かれているアジア・フォーラムで、人民元のさらなる取引自由化に向けて、法令を徹底整理すると。
 いうまでもなく、軍事力と並んで世界を支配するもう一つの最大の手段は金融である。
 ついに中国は金融面でも米国の1強支配に挑戦し始めたということだ。
 もしオバマの米国が、いったんは「失望した」安倍首相に対する評価を変えて、米国議会上下両院合同会議の場で演説を許したのなら、その理由はただ一つ。
 日本を中国とのライバル関係の手段に使おうと、考えを切り替えたということだ。
 日中関係は、米中関係と日米関係の双方に翻弄されながら、今後も揺れ動いていくに違いない(了)
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米国の筋書きに沿った安保法制がつくられる衝撃

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 きょう3月30日の朝日新聞が一面トップで「安保法制 米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲げた。
 その記事はあまりにも衝撃的だ。
 久々に見せた朝日新聞らしい良質なスクープ記事である。
 朝日新聞この記事は、きょうから連載される「安全保障法制 現場から考える」の特集記事の核心部分である。
 すなわち、安倍首相が進める安全保障法制によって日米同盟を強化、固定化する動きが急速に進んでいるが、それはすべて米国の知日派が筋書きを書いたもので、その源は最初の2000年に続き、2007年、2012年と発表されていった「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる対日政策提言であった、というものだ。
 この記事を読んで、私は即座に田中耕太郎とマッカーサー駐日米国大使との密談を想起した。
 日本の学者やジャーナリストらが米国立公文書館などで見つけた3通の米国極秘公電が、砂川判決の欺瞞性を見事に白日の下に晒してくれた。
 すなわち、1960年の安保改定の直前に下された東京地裁の「安保条約、米軍基地は憲法9条違反」という判決(伊達判決)に慌てた米国は、日本の司法に介入してそれを覆そうとし、事もあろうにこの国の司法のトップである田中耕太郎最高裁長官が、進んでそのシナリオに従う判決を下していたのだ。
 この極秘公電の発見により、1959年に下された砂川判決差し戻し判決は、完全にその根拠を失う事になる。
 その再審請求を求めて、当時有罪判決を受けた生き残りの者たちが訴訟を起こしている事を知っている国民は少ないだろう。
 メディアがまったく報じようとしないからだ。
 私は、米国機密公電の翻訳者として、この訴訟の原告側に公式に関与しようとしている。
 日本の最高裁長官が米国の筋書き通りに判決を下す。
 これは司法権の完全な放棄であり、これほどの対米従属はない。
 そしていままた、この国の主権である安全保障政策の根幹が、安倍首相の手で、米国によって書かれたシナリオ通りに進められようとしているのだ。
 国民はこの事実を知らなければいけない。
 きょうから始まる朝日新聞の連載「安全保障政策 現場から考える」は、それを教えてくれるだろう。
 国民必読の記事である(了)
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